無料法律相談は弁護士をもっと身近に利用できる取り組み

弁護士に相談する際、「無料相談」という言葉を目にするかと思います。無料相談とはそのまま、「無料」で「相談」できるという意味で、「ご相談者の来るハードルを下げ、より多くの人に法律で解決できる機会を作ろう」という取り組みです。

そのおかげで一般の方も多くの方がいざという時の弁護士の無料相談で、簡単に法的なアドバイスを貰うことが可能になりました。

無料相談のある弁護士は優秀?

専門家から見れば、解決方法が沢山ある悩みでも、一般の方には解決の糸口が見出せないことは沢山あります。他人に今の状況を説明するという作業は、自分を客観的に見ることができて、頭の中で渦巻いている考えをまとまるという効果もあります。

相談者はセカンドオピニオンとして利用できる

また、依頼者が無料相談をして、誰に依頼するかを決めるのは、ある意味当たり前の仕組みです。リフォーム会社を選ぶ際、ひとりだけ見積もりをみて即決をしないのと同じですね。

相談する側の利便性を考えれば、電話やメールで相談したいという要望は当たり前です。このような、消費者としての当たり前の感覚を持ち合わせている弁護士は、その専門家の中でも非常に優秀な人たちではないでしょうか。

弁護士に相談して解決してくれること

離婚・男女問題 交通事故
  • 今の夫(妻)と離婚したい
  • 子供の親権を獲得したい
  • 養育費は毎月ちゃんと支払ってもらいたい
  • 財産分与の割合を決めるのに手間取っている
  • 慰謝料を請求したい、増額したい
  • DV被害にあって離婚する場合の慰謝料を獲りたい など
  • 後遺障害が低い等級の認定をされている
  • 医師が後遺障害診断書をしっかりと書いてくれない
  • 過失割合が被害者なのに高く見積もられている
  • 保険会社からの損害賠償金の提示額が低すぎる
  • 慰謝料を支払わないと言われている
  • むちうちの後遺症が認められない など
遺産相続 刑事事件
  • 遺産分割全般で親族ともめている
  • 遺産を取り戻したい
  • 内縁者はどの順番で相続すれば良いのかわからない
  • 親の借金を引き継ぎたくない
  • 相続税の対策をしたい
  • 遺言書の有無を確認したい
  • 不動産の分け方でトラブルになっている など
  • 痴漢冤罪で警察に連れて行かれそうになっている
  • 詐欺罪を犯してしまった
  • 傷害罪に問われている
  • 示談をしたい
  • 窃盗罪で訴えられている など
労働問題 借金問題
  •  残業代の未払いを請求したい
  • 給料が3ヶ月振り込まれていない
  • 不当解雇されたので損害賠償を請求したい
  • 社内のパワハラがひどい
  • 不当な内定取消しをもらった
  • 労働裁判を起こしたい など
  • 借金を背負う事になった
  • 消費者金融から借りたお金が返せない
  • 債務整理を検討している
  • 自己破産をしたい
  • ローンの支払いができず、請求がきている など

弁護士への相談前にやっておくと良い3つの準備

スマートフォンなら1クリックで弁護士への無料相談窓口に繋がるほど、弁護士への無料相談はみじかなものになりましたが、その前に覚えておくと相談の質を格段にあげるヒントをお伝えします。

状況の整理と望む結果を明確に

弁護士相談は単なるお悩み相談室ではありませんので、最終的にどうしたいのか、結論を先に言うと良いでしょう。また、「いつ」「どこで」「誰に」「どんなことに悩んでいるか」などはしっかり弁護士に伝えられるようにしておくとなお良いです。

事前知識を身につけておく

最近はインターネットで法律知識を紹介しているサイトも多く存在します。そのほとんどは多少語弊があったり、一部間違っている箇所も混在していますが、何となくこういう事なんだということが分かっていれば、多少の知識が有るだけで相談の質も上がりますし、弁護士の提案方法の理解度も高まります。

証拠を集める

抱えている問題が離婚でも、相続でもなんでも、事解決したいと思っているのであれば必ず証拠が必要になります。もし相談の段階で証拠があれば、弁護士も解決に向けての前向きな回答を返してくれます。
弁護士に無料相談をする時は「得意分野」を持つ方に
弁護士は法律の専門家ですので、法律関係のことなら大体の知識を兼ね備えていますが、個々の弁護士によって得意分野というものを持っています。誰に無料相談しても同じように対処してくれると私たちは考えてしまいますが、離婚問題や相続問題、交通事故を得意とする弁護士もいれば、刑事事件や労働問題を得意とする弁護士もいます。
弁護士だから大丈夫だと思って無料相談をしてしまうと、弁護士の強みを活かない可能性が高くなります。つまり、法律に詳しい専門家とはいえ、自分の抱える問題別に、その分野の経験や知識が深い弁護士を選ぶ必要があるという事を覚えておいてください。

 

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