弁護士による退職代行サービスの内容・費用と主な退職代行サービス５選

1. 上司が怖くて「退職したい」と言い出せない
2. 嫌いな上司やブラック企業の社員と話すことなく退職したい
3. いじめ・パワハラ・セクハラ・長時間残業にもううんざり！
4. 一刻も早く辞めてラクになりたい
5. 上司が退職届を受け取ってくれない
6. 土日出勤が多くて耐えれない
7. 有給や給料は、働いた分きっちりもらって辞めたい　など

このようなお悩みの方にいま大人気なのが『退職代行サービス』です。

EXITという退職代行業者がNHKのクローズアップ現代に取り上げられたことで話題になっているサービスですが、実は以前から『様々な理由から退職を伝えられずに悩んでいる労働者の手助けをする弁護士業務の一環』を一般事業者が扱うようになったものです。

依頼をした大阪市の男性（２８）は、４カ月勤めた中古車買い取り会社を昨年９月に退職した。客の家を訪問して車を査定し、価格交渉をするのが仕事だった。男性によると、上司が示す価格設定は厳しく、客に頭を下げ続けた。説得できないと、「御用聞きじゃねんだよ」と上司に責められた。営業成績が落ちると、「こんなに使えないとは思わなかった」と言われたという。自信を失い、追い詰められて飲酒量が増えた。

同僚が急に退職したとき、「あいつのせいで休みがなくなった」と社内は騒然。もし自分が辞めたいと言ったら――。怖くて想像できなかった。

引用元：朝日新聞｜「使えない」上司に責められ…退職代行、私が頼んだ理由

本来、退職は『雇用の期間を定めなかった場合、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する』とされています(民法第627条)。

しかし、上記のような方の代わりに、『会社に対して退職の意思を伝える』のが退職代行の主なサービスです。

意思表示だけであれば、弁護士資格をもたない一般事情者でも取り扱うことが可能ですが、労働契約の解約意思を会社に伝えるだけで、退職代行が成立することはほとんどありません。

労働に関する法律問題が付随しているケースがほとんどです。

仮に、『会社を辞めるなら損害賠償を請求する』と言われていた場合、

1. 未払いの給料や残業代はどうなるのか
2. 本来支払われるはずの退職金の行方
3. 消化しきれていない有給休暇のあつかい
4. 辞められない会社のセクハラ・パワハラへの対処　など

山住みとなった問題に対処するには、労働基準法をはじめとした法律問題も含めて会社と交渉することになります。これらの法律的な問題を切り離して、退職代行を行うことは難しいと言えます。

多くの場合、一般事業者にも顧問弁護士がついていると思いますが、それらを含めて退職代行を行うことは、弁護士法第72条に定められている非弁行為に該当し、違法なサービスを提供していることになります。

だからこそ、退職代行を依頼するなら法律のプロである弁護士にするのが安心と言えます。

そこで今回は、退職代行を請け負う弁護士によるサービスを20ご紹介します。料金やサービス内容、弁護士の特徴を踏まえてご紹介しますので、ぜひ比較検討の際に役立てていただければ幸いです。

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弁護士による退職代行サービスで出来る６つのこと

まず、弁護士に退職代行サービスを依頼した場合、どのようなことが期待できるのか、ご紹介します。

辞めたくても辞められない労働者を、一刻も早くスムーズに退職させるだけではなく、労働者のタイムカード、勤怠情報、雇用契約書の内容から、不当な扱いを受けていないかを確認し、必要に応じた対応を法律的な見解から正攻法で行えるのが弁護士の強みです。

また、弁護士に退職代行を依頼することで、以下のようなことが実現できます。

• 即日に退職できる
• 嫌いな上司と顔をあわせることなく退職できる
• 未払い残業代があれば請求、取り戻すことができる
• 退職金・賃金がみばらいのまま済まされることがなくなる
• 未払い残業代・賃金・経費等があれば遅延損害金として増額請求できる可能性も高い

さらに、非弁行為に抵触しそうな業者に依頼せずに済みますので、あなた自身の立場を悪くする可能性は低く、万が一損害賠償を請求されるようなことがあっても、弁護士に安心して任せることができます。

退職代行を弁護士に依頼する５つのメリット

弁護士に退職代行を依頼すると、以下のようなメリットがあります。

弁護士法違反となるリスクがない

退職代行業者には「弁護士法」による強い制限があります。弁護士法第72条では、「弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うこと」を禁じており、弁護士でないものが示談交渉などを行うのは「非弁行為」となります。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条

つまり、退職の意思を会社に「伝える」こと以外に、退職金や残業代請求などの「交渉」を行う業者は弁護士法違反となり、その業者だけではなく、依頼をした本人にもリスクが発生します。

弁護士だけに許された業務も多い

弁護士法との関係で、退職業者には以下のようなことはできませんが、弁護士なら対応可能です。

1. 有給休暇の取得などに関する調整
2. 具体的な退職日の調整
3. 未払いの給料支払についての交渉
4. 残務引継ぎについての調整
5. 会社から損害賠償請求されたときの対応　など

退職に失敗する可能性が薄い

例えば会社が「退職代行業者からの通知には対応しない」と言ったら、退職自体が困難となりますが、これに対して弁護士であれば合法的に会社と交渉できるので、会社があれこれ言ってきても適切に反論して退職を成功させやすいです。

退職の際には、健康保険や年金、雇用保険などいろいろな手続が必要です。弁護士に依頼すれば、こうした代行も可能です。

未払いの賃金・残業代請求も依頼できる

退職させてくれないような会社では、残業代や給料などが未払いになっているケースも多々あります。支給されるはずの退職金を払ってもらえないこともあるでしょう。

そのようなときには、弁護士に以下のような金銭請求の代理を依頼できます。

ハラスメント等に対する慰謝料請求

在職中にセクハラやパワハラを受けて精神的苦痛を味わっていたケースでは、弁護士に慰謝料請求してもらうことも考えられます。

うつなどがあれば労災認定の依頼も可能

もしもあなたがセクハラやパワハラ、長時間労働などによってうつ病となったり身体的な疾患が発生していたりするなら、労災申請できる可能性があります。

ただし労災の申請手続きはかなり複雑ですし、診断書などの資料をきっちり揃えて適切な方法で手続きしないと労災が認められないケースもあります。

万が一損害賠償請求をされても対処可能

過去に会社に迷惑をかけたことのある方などの場合、退職と同時に報復的に損害賠償請求をされることも考えられます。そのようなとき、弁護士に依頼していたら適切に対応してくれるので、不当に高額な賠償金を払わされたりするおそれがなくなります。

退職代行の弁護士費用｜相場は3万円〜5万円

退職代行を弁護士に依頼する際の相談料は一般的に30分5,000円程度ですが、初回相談料は無料の場合が多いです。

また、退職代行そのものにかかる手数料は

• 正社員の場合には5万円
• パートやアルバイトの場合には4万円

が相場です。退職代行を弁護士に依頼する際には、契約前に何にどれだけの費用がかかるのか、しっかり確認して把握する必要があります。

【比較】退職代行を請け負う弁護士・法律事務所５選

それでは、退職代行サービスを行う弁護士の料金や特徴、それぞれの強みについて、ご紹介します。

小澤亜季子・十時麻衣子弁護士による退職代行サービス

1. 弁護士による退職代行サービスのパイオニア的存在
2. 労働問題に詳しい女性弁護士２名による、共同の退職代行サービスを運営
3. 小澤弁護士の所属するセンチュリー法律事務所は企業法務をメインに扱う法律事務所のため企業側の事情にも詳しい
4. 十時弁護士は東京すばる法律事務所の代表弁護士、退職代行サービスをメインに扱う
5. 退職代行の相場3万円に比べると少々割高だが、実績も多いので安心

事例紹介

事例１（即日対応の事案）
雇用形態：パート
勤続年数：9か月
年　　齢：20代後半

状　　況：

転職したが、仕事が難しく合わない。退職を申し出たところ、「裏切るのか」「家の住所を知っているんだからな」等と言われ辞められない。上司からは暴言を多数吐かれ、精神的に追い詰められている。1日も早く退職したい。

弁護士による退職代行サービスの内容：

対面でのご相談をご希望されていたため、弊事務所にお越しいただき、面談にてご相談を実施。即日、弁護士が受任をし、翌日、弁護士名で退職通知を発送。会社としても退職を了承してもらい、その後、弁護士が離職票の発行や貸与品の返還について、会社とやり取りを行いました。

弁護士から一言：

「明日から出勤したくない」とのことで、スピーディーにご対応させていただきました。お申込み当日や翌日のご対応もさせていただいておりますので、お急ぎの方は、ぜひ弁護士による退職代行サービスをご利用ください。
引用元：解決事例（1）（事例1〜事例5）〜弁護士による退職代行サービス

弁護士法人ITJ法律事務所

特徴

• 弁護士の行う退職代行サービスとしては恐らく最安値
• 未払い残業代や給与請求なども着手金ゼロ円でできる
• 代表弁護士戸田泉(とだいずみ)弁護士は投資家でもあり、ライブドア集団訴訟も手がけるやり手弁護士
• 大手事務所でも歴史のある事務所でもないが満足のいく結果を求め、提供することを心情にしている

事例紹介

30代女性/正社員

憧れて入った会社でしたが、入社後のいびりやパワハラがひどく肉体的にも精神的にも参っていました。辞めたいとは思っていましたが、入社したばかりの会社を辞めるということは自分の中でもなかなか踏ん切りがつきませんでした。唯一、きちんと接してくれる上司に、退職の意向を伝え退職願も渡しましたが、受理してもらえず、とりあえずこれは預かっておくからもう少し考えたら？と言われてしまいました。そこで、もうここにいてはいけないと思い、ITJ法律事務所へ相談しました。依頼後は、会社とのやり取りもすべて行ってくれました。とてもスムーズに事が運び、依頼してからわずか1週間で解決しました。今は、とてもいい会社にめぐり逢い充実した日々を過ごしています。

引用元：ITJ法律事務所

弁護士法人東京駅前総合法律事務所

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※※2020/09/14時点の情報

弁護士法人川越みずほ法律会計

特徴

• 即日退社が可能、特急追加料金がかからない
• 法律事務所への電話相談・予約が24時間体制
• 代表の清水弁護士は社労士・行政書士・税理士資格を保有。雇用保険・社会保険に関する知識が豊富
• 退職の際の損害賠償請求リスクを診断、アドバイスも実施

汐留パートナーズ法律事務所

特徴

• もともと企業法務をメインに扱う弁護士事務所のため、企業サイドがどう対応するか熟知
• 未払給料・残業代・退職金 等の請求も着手金無料で対応
• 一般的に弁護士が苦手としている税務・労務にも対応

まとめ

退職代行の依頼は退職代行業者でも構いませんが、できれば弁護士に相談されるのはおすすめです。非弁行為を積極的に行う業者はないでしょうけど、どこまでが業者に許された行為なのか、正確に把握できている代行会社はどれほどいるのか、把握するのは困難です。

つまり、少しでもリスクを避ける意味でも弁護士に相談されるのが良いかと思います。