離婚トラブルを頼れる弁護士に相談したいのはやまやまだけれども、弁護士はとにかく高いイメージがあるため躊躇してしまう方もいらっしゃるでしょう。
しかし離婚を進めていく中で、法律知識のない方が自力で行うには難しい手続きも少なくありません。
内容証明郵便の作成や裁判所のやり取りなど、慣れない作業をしていると疲弊します。
とくに配偶者のDV・モラハラなどが原因で離婚する場合、相手とのまともな話し合いが成立せず、強い恐怖や疲労感を覚えるかもしれません。
弁護士であれば、こうした専門的な手続きや配偶者との交渉をあなたの代わりに行ってくれます。ですから、多少費用がかさんでも極力弁護士に依頼した方がよいのです。
では、弁護士費用を少しでも抑えるためにはどんな工夫をすれば良いのでしょうか？
この記事では、弁護士費用の相場・内訳、節約方法、弁護士選びのポイントについてわかりやすく解説します。
Contents
離婚問題を弁護士に依頼した際の費用相場と内訳
相談料
ほとんどの法律事務所では、まず依頼内容を相談してから、弁護士に依頼するか決定します。
弁護士は相談内容を聞いた上で専門的な見解を示してくれるので、依頼人はそこで自分の抱えている法律問題の全体図を把握できる可能性があります。場合によっては、「対応が難しい」と断られることもあるかもしれません。
最近では相談料を“無料”としている事務所も多いですが、有料の場合は「30分=税抜5,000円～」が相場です。
着手金
正式に依頼することになった場合は、まず着手金を支払うことが多いでしょう。ちなみに初期費用を抑えるために着手金をゼロ円に設定している、“完全成功報酬型”の法律事務所も存在しています。
この着手金とは、依頼人の希望が最終的に叶えられるかどうかに関係なく、“弁護士に様々な労力をかけて動いてもらうこと”自体に支払われる性質のものです。
したがって、離婚裁判で負けたり、思い通りの結果が得られなかったりしても、一度支払った着手金が戻ってくることはありませんのでご注意ください。
着手金の相場は、離婚案件の種類によって異なります。
- 夫婦間の話し合いのみで離婚する“協議離婚”の交渉を弁護士に依頼した場合は、「10万～20万円ぐらい」
- 家庭裁判所で調停委員会と一緒に話し合う“離婚調停”の手続きを依頼した場合は「20万円～30万円ぐらい」
- 裁判で争うことになった場合には、「30万円～40万円ぐらい」
が目安となるでしょう。
当初は“協議離婚”での解決を目指していたのに交渉決裂した場合には、途中から調停・裁判に移行することもあるでしょう。その場合には、追加で着手金を支払うことになる可能性があります。
成功報酬金
依頼人の期待通りの結果を弁護士が勝ち取ってくれた場合には、あらかじめ定められた「成功報酬金」を支払うことになります。
離婚できた場合には「●●円」、離婚に伴う慰謝料や養育費請求などが認められた場合には、「回収できた金額の10～15％」という風に設定されていることが多いです。
さらに親権獲得、財産分与の支払い決定などによっても、成功報酬金が加算されることがあります。
案件によってケース・バイ・ケースではありますが、おおむね「30万円～50万円ぐらい」が相場と考えておくと良いでしょう。
実費
実費とは、離婚に関する手続きを進める中で実際にかかってくる諸費用のことです（郵送代・交通費・印紙代・裁判所での手続き費用など）。
依頼人は、これらの費用についても負担しなければなりません。
たとえば弁護士が遠方に出張に行く必要がある場合には、交通費＋日当を支払うことになります。当事者同士が遠方で暮らしている場合などには、さらに費用がかさむことを覚悟しておくと良いでしょう。
この実費も、“協議離婚”なのか、それとも“調停離婚”“裁判離婚”なのかによって差があります。
当事者の話し合いのみで済む“協議離婚”の場合は数千円程度、“調停離婚”では１万円程度と言われています。
これが“裁判離婚”となると、少し事情が異なってきます。
離婚のみを裁判で求める場合は、収入印紙代13,000円の負担で済みます。しかし慰謝料などを一緒に請求した場合、その請求金額に応じて印紙代が高くなることには注意が必要です。
さらに裁判手続きにおいては、裁判所と当事者の間で郵便物のやり取りも行われるため、5000～6000円の予納郵便切手代（裁判所から当事者への事務連絡費用）もかかってきます。
これに証人尋問を記録した調書の謄写費用などをプラスすると、全部で軽く数万円はかかることになります。
離婚問題の依頼内容別に見た弁護士費用
養育費請求
弁護士の旧報酬規程には養育費が含まれていなかったため、養育費の回収について弁護士費用がかかるかどうかは賛否が分かれるところではあります。
弁護士費用は“離婚裁判によって得た経済的利益”にかかるものとしていますが、親が子どもの養育ために当然支払うべき費用を“経済的利益”とする考え方には、モヤモヤする人がいるのは当然のことでしょう。
しかし現行法上、弁護士が動いてくれないと養育費を支払わない父親が大勢いることも事実。なかなか養育費を支払おうとしない父親にあの手この手で働きかけるには大変な労力を要しますから、それなりの弁護士費用がかかることもあるようです。
養育費請求の費用については弁護士によって様々ですが、「養育費の1年分の約10%」が目安と考えておくとよいでしょう。
事務所によっては、「養育費は●年分のみを経済的利益として計算します」「養育費は経済的利益に含みません」と明記して、アピールポイントにしていることもあります。
気になる方は、最初に養育費の扱いについて確認してみましょう。
慰謝料請求
モラハラ・DV・不貞行為などの離婚事由によっては、慰謝料請求も一緒にすることがあります（慰謝料＝精神的苦痛に対する損害賠償金）。
最終的に獲得できた慰謝料金額の10～20%程度を成功報酬金の目安として考えておきましょう。
なお着手金のない完全成功報酬型を採用している事務所の場合は、着手金がある場合よりも成功報酬金が高くなる傾向があります。
財産分与
財産分与とは、「婚姻生活の中で夫婦が力を合わせて築き上げた財産を、公平に分け合う」制度のこと。ほとんどの場合において、2分の1ずつ分け合うことになります（専業主婦も含む）。
財産分与として受け取った金額の10～20%程度が、成功報酬金の目安です。
慰謝料と同様に、完全成功報酬型の場合に平均よりも高くなる可能性があります。
親権問題
現在の日本の法律では、両親が離婚すると、片方の親しか親権を持つことができません。そのため多くの離婚裁判では、子どもの親権を巡って両親が激しい争いを展開します。
希望通り親権を獲得できた場合には、10～20万円程度の成功報酬金がかかると考えられます。
離婚方法別で変わる弁護士費用の相場
協議離婚
協議離婚のみで離婚した場合、着手金と成功報酬金の相場はそれぞれ回収金額の10～30％程度となります。
もちろんケース・バイ・ケースではありますが、実際には30万円未満に収まるケースが多いようです。
協議離婚の話し合いの中で、慰謝料や養育費の支払い条件について合意をすることもあるでしょう。とくに分割払いの場合は、長期間にわたって確実に回収するためにも合意内容を「公正証書」という形で残すことがあります。この作成費用は、5,000～2万円ほどかかると見ておくと良いでしょう。
「公正証書」とは、国の機関である公証役場において、公証人立会いのもと作成される公文書です。金銭の支払いに関する合意を公正証書に残しておくと、裁判をしなくても強制執行をかけることができます（強制執行認諾文言付きの場合）。
離婚調停
ふたりだけの話し合いで決着がつかない場合は、家庭裁判所で調停委員会と一緒に話し合いをする“離婚調停”に移行します。
離婚手続きにおいては、いきなり裁判を起こすことができず、必ず離婚調停を経るのがルールです（調停前置主義）。
“離婚調停”の手続きを弁護士に依頼した場合の費用は、着手金・報酬金・実費込みで40～70万円程度が相場となっています。
離婚裁判
離婚調停でも合意に至らなかった場合には、さらに裁判に移行。裁判官が決着をつけることになります。
離婚裁判にかかる弁護士費用の相場は、70～110万円程度。離婚以外の争点も一緒に争う場合には、さらに高額になる可能性もあります。
離婚問題の弁護士費用を出来るだけ抑える5つの方法
相談料無料の弁護士を選ぶ
もっとも簡単な節約方法としてオススメなのが、無料相談を利用することです。
冒頭でも説明した通り、通常は弁護士に法律相談をするだけで「30分＝5,000円～」もかかってしまいます。
多くの場合、弁護士に相談する人は思い悩んで精神的に混乱した状態にあります。とくに離婚問題については、センシティブな内容も多く、スムーズに言葉が口から出てこないこともあるかもしれません。
限られた時間内に、辛い悩みを理路整然と説明するのが難しいのは当然です。無料相談であれば、時間を気にせずにゆっくりとご自分の状況を説明することができるでしょう。
その際の弁護士の対応で、質や相性を見ることもできます。できれば、複数の弁護士に無料相談を受けて、比較しながら選ぶと良いでしょう。
着手金の安い弁護士を選ぶ
初期費用をなるべく抑えるには、着手金が安い、または着手金ゼロ円の完全成功報酬制の事務所を探すことです。着手金がかからない分、成功報酬金が高くなる傾向には注意が必要です。
成功報酬金は回収した金額から差し引かれる形で支払われますから、「今手元にあまりお金の余裕はないけれども、一刻も早く解決してほしい」という方にはオススメです。
また、着手金の“分割払い”に対応している事務所もあります。ご自分の状況に合わせて、最適な報酬体系の事務所を選択しましょう。
成功報酬が低い弁護士を選ぶ
最終的に支払う成功報酬金が低い弁護士を選ぶ、という方法もあります。ただし報酬の計算方法は弁護士・事務所によってまちまちであるため、比較するのが難しいかもしれません。
また依頼内容によっても、かかってくる費用は大きく変わります。
無料相談を利用する際に、子どもの有無、離婚原因、望んでいることなどを細かく説明し、見積書作成をお願いするのも良いでしょう。
問題が悪化する前に依頼する
虫歯などの健康トラブルと同じく、法律トラブルも早期解決が望ましいと言えます。問題が悪化するとそれだけ解決が難しくなることが多いため、「もう限界かもしれない」と思ったら早めに相談しましょう。
弁護士に相談したからといって必ず離婚手続きをスタートさせなければならない訳ではありませんので、ご安心ください。まずは無料法律相談などのサービスを上手に利用して、誰にも言えない悩みを打ち明けることから始めましょう。
精神的にも楽になりますし、法律的に何がどう問題なのか教えてもらえるので、不安も軽減されるはずです。
出張費を抑える為に地元の弁護士を選ぶ
前述の通り、弁護士費用には交通費などの実費も含まれます。遠方の弁護士に依頼するとその分交通費がかかりますから、できれば地元の弁護士に依頼した方が費用を抑えることができるでしょう。
ただしその弁護士自身の能力や信頼度も重要です。多少遠いところにいたとしても優秀な弁護士に依頼した方が望む結果を得られる可能性が高くなりますから、その辺りの折り合いをつけながら選択しましょう。
もし弁護士費用が払えない場合
法テラスの立替え制度を利用する
「法テラス」とは、全ての国民が平等に訴訟手続きを利用できる状態を目指して作られた機関です。経済的に余裕がない人しか弁護士に依頼できないような不平等な社会は、望ましくないからです。
「法テラス」では高額な弁護士費用を支払うのが難しい人のために、費用の立替え制度を用意しています。
しかし
- 「収入等が一定額以下であること（法テラスが公表している視力基準参照）」
- 「勝訴の見込みがないとは言えないこと」
- 「民事法律扶助の趣旨に適すること」
の3つの条件を満たさなければ、利用できません。
弁護士費用の分割払いをお願いする
事務所によっては、弁護士費用の分割払いにも対応していることがあります。一括で支払うのが難しいけれども少額ずつ返済できる見込みがある場合には、検討してみましょう。
弁護士費用保険に加入していれば費用はゼロ円
弁護士費用保険（弁護士保険）とは、毎月少額の掛金をコツコツ支払っていれば、いざ弁護士が必要となった時に追加費用ゼロ円で利用できるという制度です。
保険料の相場は、月1,000～5,000円程度。ただし“トラブルが発生してからでは加入できない”、“加入後数ヶ月は弁護士が利用できない（不担保期間）”などのデメリットもあります。
参考：弁護士費用保険とは｜主な補償内容や必要性・メリットと弁護士保険会社全４社を徹底比較
着手金分を成功報酬に上乗せしてもらう
前述の通り、着手金を低く抑える代わりに成功報酬金に上乗せする方法もあります。
トータルで支払う金額は変わらないこともありますが、初期費用を抑えることで早期に弁護士に依頼できるというメリットがあります。
弁護士費用を配偶者に請求出来るか？
原則として、弁護士費用は自己負担。離婚手続きにかかった弁護士費用を、相手に請求することはできません。
しかし“相手の不法行為についての損害賠償請求（慰謝料請求）”にかかった弁護士費用については、例外的に一部を相手に請求できる可能性があります。
たとえばDVや不貞行為について慰謝料を勝ち取った場合などが、これに当てはまります。
離婚問題に強い弁護士の選び方5のポイント
離婚問題に注力していること
弁護士の資格を持っている人であれば誰でも離婚トラブルに対応できるのかというと、そうではありません。弁護士は、一人ひとりに得意分野があります。
離婚の相談をする際は、プロフィールに「離婚・男女問題を主に取り扱っています」「離婚・不倫の実績多数」などと記載されている弁護士を選ぶようにしましょう。
調停・裁判経験が豊富なこと
深い法律知識や学歴ももちろん重要ですが、法的争いにおいては実戦経験がものを言うことが多いもの。
とくに離婚問題は“人間と人間”が生臭い感情をぶつけ合う分野なので、弁護士にも経験に基づく臨機応変な対応が求められます。
数多くの調停・裁判を通して様々な人間ドラマに関わってきた経験豊富な弁護士の方が、依頼者としても「頼りになるな」と実感できるでしょう。
裁判以外の解決策も提示してくれること
裁判は、あくまでも最終手段です。精神的にも金銭的にも時間的にもかなりの負担がかかる手続きなので、なるべく裁判以外の解決策を提示してくれる弁護士が望ましいでしょう。
法的トラブルに対する弁護士の姿勢はホームページに記載されていることもありますが、一番良いのは無料法律相談で実際に会話することです。
交渉が得意で、不要な争いを極力回避してくれるタイプかどうか確認してみましょう。
弁護士費用が明確なこと
実際に依頼してみないとどれだけお金がかかるかわからない不明瞭な料金体系では、安心して相談することができません。
どんな分野についても言えることですが、信頼できる専門家は最初にかかる費用をハッキリと教えてくれるものです。依頼人が知りたいと思うことを自ら積極的に提示してくれるかどうかも、弁護士の質をチェックする指標となるでしょう。
探偵など、横の繋がりも豊富なこと
不貞行為などの証拠を収集する際には、探偵の協力が欠かせないこともあります。しかし国家資格者でない探偵のサービスの質は玉石混交であり、なかなか信頼できる業者を見極めるのが難しいもの。
信頼できる探偵業者と提携を結んでいる法律事務所は、ワンストップで相談できるのがメリット。法律事務所と提携を結んでいるということで、ある程度の信頼性も担保されています。
参考：探偵比較相談ガイド｜浮気調査に強い探偵を信頼と実績で選べるメディア
まとめ
離婚にかかる弁護士費用は、工夫すれば安く抑えることもできます。
しかしいくら安上がりになっても、最終的に望む結果を得られなければ意味がありません。
やはり一番に優先するべきは、弁護士の信頼性です。
値段だけで弁護士を決めるのではなく、まずは無料法律相談を利用して、相性を見極めながら慎重に検討されることをお勧めします。
