自己破産の無料相談をする際に弁護士を選ぶポイント

2019-02-04

自己破産とは、借金の返済ができない場合に、裁判所の手続きを通じて借金の支払いを免除してもらう法的手続きです。一部の借金を除いて支払義務がなくなるため、借金によって生活が困窮している場合は、健康で文化的な生活を取り戻すことができます。

ただ、専門的な知識を要する法的手続きであるため、自己破産を考えているのであれば、まず無料相談で弁護士と話をしてみましょう。この記事では、弁護士に無料相談するメリットと方法について詳しくご紹介します。

自己破産の無料相談・依頼する際に弁護士を選ぶポイント

弁護士の数は非常に多いため、当たりはずれの差が激しいという問題点があります。自己破産の手続きに時間がかかったり、十分な説明をしてもらえなかったりする可能性もあるため、弁護士選びは慎重に。次のような弁護士に相談するとよいでしょう。

自己破産の実績が多い

自己破産の相談や手続きの実績が豊富な弁護士を選びましょう。実績が豊富であるということは、それだけさまざまな事例を見てきたということ。そもそも本当に自己破産が適しているのか、任意整理や個人再生の方が向いているのではないかなど、専門家の視点からアドバイスしてもらえます。

自己破産は、借金の返済義務がなくなるという大きなメリットがありますが、一定期間ローンを組めなくなることや官報(国が発行する機関紙。法律や政令、条約などが記されている)に名前や住所が載ることなど、デメリットもある手続きです。

自己破産したものの、ローンを組めないことが致命的な問題となるのであれば、それは債務整理の失敗と言えるかもしれません。

このように、自己破産のメリットだけではなくデメリットも踏まえて、本当に自己破産が向いているのかアドバイスしてもらえる弁護士を選びましょう。

知名度がある

弁護士の中には、依頼者が法律知識を持たないのをいいことに、依頼料の着服などをする悪質な弁護士もいます。一般人が法律知識を持つことは難しいので、できるだけ信頼できる弁護士に依頼することが大切です。

テレビCMや雑誌などで紹介されている知名度が高い弁護士、著書の発刊や講演などの実績がある弁護士であれば、トラブルに巻き込まれる心配は少ないと言えるでしょう。

まずは相談して相性を見る

弁護士も人間なので、時には感情的になることがあります。また、淡々と作業を進めるタイプの弁護士もいるでしょう。借金というデリケートな問題を相談する相手として、淡々と作業するタイプの人がよいか、感情を大切にして親身に相談に乗ってくれる人がいいか考えましょう。

実際に相談するまでは、どのような弁護士かわかりません。まずは、無料相談を利用して、自分との相性をチェックしましょう。その上で正式に依頼することをおすすめします。

無料相談の前に確認しておくこと

弁護士に無料相談する前に、いくつか確認しておくことがあります。借入額と債権者、収入、家族構成などを弁護士に伝えることになるので、そのためにはどのような資料の用意が必要か確認しましょう。また、自己破産によって具体的にどのような影響を受けるかも確認しておくことが大切です。

弁護士に提出する書類(相談時)

借金の借入先がわかる書類
生活状況(収支状況)をまとめた資料

なお、破産を申し立てる際にはより詳細な資料が必要となります。これらは弁護士の指示にしたがって用意してください。

自己破産の影響を受ける資産

自己破産をすると、住宅や車などは換価処分の対象となります。自己破産は、資産をできる限り処分して返済に割り当て、それでも返済できなかった金額が免除されるのです。地方に住んでいる方は、主な移動手段が車になっていることもあるため、自己破産後すぐに車を取得しなければならない場合もあるでしょう。

その他、生活に必要とはいえない高価な家具なども差し押さえの対象となるケースがあります。なお、最低限の生活に必要なものは差し押さえられないため、生活できなくなる心配はありません。

次のものは差し押さえが禁じられています。

生活に必要なもの

生活に欠かせない家具や家電、衣類、日用品、台所用品、寝具などは差し押さえられません。

生活費

99万円までの貯金は差し押さえられません。

学校の教科書など

本人および家族が所持している学校の教科書や学習に使用する機材は差し押さえられません。

仏像など

仏像や位牌などは差し押さえられません。

仕事に必要なもの

仕事に欠かせない道具などは差し押さえられません。

弁護士費用が支払えない場合

もし弁護士費用が払えないい場合には、法テラスを利用するか、弁護士に分割払いなどを相談することになります。法テラスは、経済的余裕がないために法律相談ができないという方におすすめです。収入や資産などの要件を満たせば、1つの案件につき3回まで無料で相談できます。ただし、3回だけで自己破産についての疑問を完全に解決できるとは限らないため注意が必要です。