借金問題を解決する方法、それが債務整理です。債務整理というと「あぁ、自己破産か」と思われる人が多いかもしれませんが、自己破産以外にも任意整理や個人再生といった様々な方法があり、自分に適した方法で人生を再スタートさせることは十分に可能なのです。
その再スタートを切る上でベストパートナーとなってくれるのが、弁護士です。
本記事では、
- 債務整理を弁護士に依頼することで、どのような解決手段・メリットがあるのか
- 失敗しない弁護士の選び方
- 弁護士費用がいくらかかるのか など
詳しく解説していきます。
債務整理に強い弁護士の選び方・比較すべき10の項目と注目ポイント
債務整理は弁護士に相談することが間違いのないスタートの切り方であると同時に、どの手続きでもスムーズに解決にもっていく最適解と言えます。
また、弁護士選びを徹底すればするほど、自身にとって満足のいく結果が得られやすくなると言えるでしょう。
債務整理を依頼するわけですから、債務整理に注力している弁護士に依頼をしたいと考えるのが人間の心理です。
債務整理に注力しているかどうかもポイントですが、そもそもとして「選んで良かった」「信頼できる人だ」と思えるような弁護士が所属する事務所を選択するには、どのようなポイントを重視すれば良いでしょうか？
弁護士が債務整理に注力しているかどうかはどこで判断することが出来るのか、以下にまとめました。
ホームページに事務所の情報や様々なコンテンツが充実している
まずは弁護士事務所のホームページを見てみて、債務整理専門を謳っているかどうかがポイントになります。債務整理を専門として扱っているわけですから、過去に事例がないためにバタつくというリスクはまず避けることが出来るでしょう。
また、債務整理の実績が多く掲載されていたり、債務整理の費用が事細かく書かれていたり、債務整理に関連する解説が掲載されていれば、それだけ債務整理に注力していることの証明になります。
信頼できるホームページの特徴
代表者やスタッフの写真や事務所内の写真が載せられている、公式ブログが定期的に更新されている、「お客様の声」「よくある質問」といったコンテンツが充実している、こういったホームページは、悩みを抱えて不安を感じている依頼者に対しとても気が利いていると言えます。
下記のような特徴のある事務所は、債務整理に力を入れている可能性が高く、成果が期待できます。
- 「債務整理に強い」ことを掲げていたり、取り扱い案件が「借金問題」「債務整理」中心である
- 債務整理の取り扱い実績を載せている（例：債務整理の解決実績○件以上 など）
- 債務整理の特集や解説が多い
- 代表者やスタッフの写真を載せている
- 事務所内の写真を載せている
- 「お客様の声」や「よくある質問」が充実している
- 公式ブログなどが定期的に更新されている
初回無料で債務整理に関する相談を受け付けてくれる
債務整理を考えている人は当然お金に困っているわけですから、そういった依頼者の心理をよく心得ている弁護士は、だいたい債務整理に関する相談は初回無料で受け付けてくれます。
きちんとヒアリングしてくれる
迅速に債務整理を行う上で、弁護士の債務整理の手腕は勿論、債務者（依頼者）との相性も重要になってきます。真摯な対応で話を聞いてくれるか、また弁護士側から債務に関しての質問を投げかけてきてくれるか、話しやすさや弁護士が持つ雰囲気も、最終的に依頼を行うかどうかのポイントにしていきましょう。
料金体系が明確化されているか確認する
料金体系が明確な事務所を選ぶことが大切です。中でも、契約前に見積書を作成する事務所は良い事務所と言えるでしょう。
正式に依頼する際には、契約書に費用のことがきちんと明記されているかも確認しましょう。どんなときにいくらの費用が発生するのか、また契約書に記されていない費用が発生する可能性があるのか、事前に弁護士に確認するのを怠ってはいけません。
契約書をきちんと作ってくれる
弁護士費用を口頭で明確にしてくれても、それを書面で確認できなければ、本来味方であるはずの弁護士とももめてしまうという最悪のケースに発展しかねません。
依頼者の気持ちを汲み取り、親身になって相談に乗ろうとしている弁護士であれば、契約書などの重要書面はしっかりと作ってくれます。
服装や身だしなみや事務所の雰囲気などが良い
実際に弁護士事務所に対面の相談に行く場合ですが、事務所の雰囲気や弁護士の服装等も見ておくべきでしょう。そういったところに弁護士の考え方や仕事ぶりが表れます。
人を不快にさせるような服装や、清潔感のない事務所で仕事をしているような弁護士では、依頼しても満足のいく結果は得られないかもしれません。
対応が早い
人手の足りない忙しい事務所に依頼してしまうと、なかなか手続きが進まず解決まで長い時間がかかってしまうことがあります。
対応が遅い事務所に依頼すると、同じ書類を何度も準備させられるといったケースが多々あり、あなたの手間が倍増することがありますので、可能であれば下記のポイントをチェックしましょう。
- ・問い合わせのメールの返信が翌営業日～2日後程度までに来るか
- ・電話での問い合わせにすぐに対応するか（電話に出るか）
- ・初回相談の日にちを1週間以内に設定できるか
- ・初回相談の際の弁護士や事務員の対応が落ち着いているか（人手が足りているか）
これらの条件をクリアする事務所であれば、対応も早めであることが期待できます。
過去に問題を起こしていない
過去に問題を起こしている事務所は避けた方が無難です。例えば、債務整理の依頼を受けたにも関わらず対応せずに放置したり、過払い金請求のみ対応しその他の借金については放置したり、依頼者に説明しないまま高額な費用を支払わせるといった問題を起こしている弁護士は、弁護士会から懲戒を受けます。
懲戒されたことがあるかどうかを調べるには、弁護士会のインターネット検索サービス（弁護士懲戒処分検索センター）を利用し、弁護士名などで検索してみましょう。
弁護士個人との相性
弁護士も人間なので、相性が合うか否かは意外と重要なポイントになります。合わないと思ったらセカンドオピニオンとして他の事務所への相談も視野に入れましょう。
良い事務所・良い弁護士の特徴としては、ヒアリングが丁寧で、デメリットやリスクの説明を欠かさないことが挙げられます。すなわち、きちんと時間を取って丁寧に話を聞いてくれるか否かが見分けるポイントになるのです。
ヒアリングが雑で、借入額と収入額のみで債務整理の方法を決めてしまうような弁護士は避けましょう。また、あなたの要望を尊重するかどうかも重要なポイントになります。したがって、事務所の利益や都合を優先するところはNGと言えます。
もちろん、あなたの要望に沿うと問題の解決が難しい場合もありますが、そういった場合に弁護士から事情や理由を説明されるか否かで見分けるのも良いでしょう。
下記のような弁護士は要注意
- ・常に早口で話したり、自慢話が多い
- ・平気で人を待たせる
- ・他社のことを悪く言う
- ・苛々している
話していて、「なんとなく信頼できない」「こちらの話を聞いていない」などと感じたら、依頼しない方が賢明です。
大手事務所と中小事務所の比較
大手事務所と中小事務所は、いずれも一長一短があります。どちらを選ぶべきかはあなたが重視するポイントによって変わりますので、両者のメリット・デメリットをまとめてみました。
①大手事務所のメリット・デメリット
メリット
- ・取り扱い件数が多く、手続きや交渉のノウハウが蓄積されている
- ・利用者の口コミや体験談が多いので、ある程度事前に情報収集ができる
デメリット
- ・広告等にお金を掛けているため、中小の事務所に比べて弁護士費用が高い場合がある
- ・業務の大半を事務員に任せている場合があり、担当弁護士とやり取りする時間が取りにくい場合がある
以上から、費用（安さ）よりも経験や安心を重視する場合は、大手事務所を選択するのが良いでしょう。
②中小事務所のメリット・デメリット
メリット
- ・事務員でなく弁護士が直接手続きを行う場合が多く、信頼関係を築きやすい
- ・大手に比べ、弁護士費用が安く設定される傾向にある
デメリット
- ・利用者の口コミ・体験談が少なく、ホームページ等を持っていない場合も多いため、情報収集が難しい
- ・事務所名だけで得意分野を見分けるのが難しい
以上から、費用（安さ）を重視する場合や、弁護士個人と直接のやり取りを密にしたい場合などは中小の事務所を選択するのが良いでしょう。
債務整理を弁護士に依頼することで得られる解決策５つ
お金の問題で、法的に解決できないものはないと言われています。弁護士には、【解決・行使する権利】【法的な知識】が与えられていると言っても過言ではありません。
債務整理を行うには、複雑な資料を作成したり、手続きをしたりという作業もあります。また債権者との折衝もあり、時には裁判にもなりますので、やはりコミュニケーション力や折衝力、そして、実績に裏打ちされた経験力が物を言います。
したがって債務整理を行う人の大半が、専門家に、特に弁護士への依頼を行っています。司法書士や行政書士でも債務整理は行えますが、業務内容が限定されてしまい、結果的に弁護士に相談するケースも多いのが現状です。
《専門家が行える業務》
- 弁護士：法律事務の全般
- 司法書士：登記、供託の手続きがメイン
- 行政書士：官公署への書類作成、その他権利義務、事実証明に関する書類の作成
また、弁護士にはそれぞれ、案件の”得意分野”があります。借金問題の解決を依頼するのであれば、債務整理に注力している弁護士に依頼をするようにしましょう。（この判断基準は後ほど解説していきます。）
では具体的に、弁護士はどのように借金問題を解決してくれるのでしょうか？
過払い金請求
過去（2010年の改正貸金業法施行前）に払い過ぎていた利息の返還請求を行うことが出来る制度です。誰でも過払い金の請求ができるわけではなく、当時高い金利でお金を貸していた消費者金融、カード会社から借り入れを行っていた人が対象となります。
弁護士に依頼すれば、いくら返還されるかを請求を行う前から教えてもらえます。
個人再生
住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下の債務者が、借金の20％（最低100万円）を3年で分割返済をすると、残りの80％は免除されるという制度です。個人再生の手続きは借金を減らすだけでなく、住宅を守ることが出来るという特徴があります。
任意整理
裁判所を通さずに、債務者と債権者が法律に基づいて話し合いをして和解を進めていく方法です。この任意整理を弁護士に依頼することで、本人の代わりに交渉、借金の減額手続きを全て行ってもらえます。
特定調停
民事調停法の特例として定められており、平成12年2月17日施行という比較的新しい制度で、支払い不能に陥るおそれのある債務者を経済的に立ち直らせることを目的としています。
専門家に頼ることなく個人でも比較的簡単に手続きができるものになります。
自己破産
所有している財産(持ち家や車等)を処分しても返済のメドが立たないことを裁判所に認めてもらい借金をゼロにしてもらう制度であり、借金返済がどうしても困難なときに利用する最終手段です。
ただし、デメリットが多いのも特徴の一つですので、弁護士に依頼を行うことでどのようなデメリットが発生するのか、細かく説明してもらうのがおすすめです。
債務整理の依頼は司法書士でも可能だが弁護士にしか無いメリットもある
弁護士と司法書士の大きな違いは、弁護士が法律業務を全て扱うことができるのに対し、司法書士は法律で定められた分野・範囲のみを扱うことができるという点にあります。
弁護士の本来の業務は法律問題の解決なので、法律問題についてはまず弁護士に相談をする方が安心かもしれません。
表：過払い金返還請求における報酬上限の比較
| 報酬 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 解決報酬 （定額報酬） | 1社あたり21,600円 | 1社あたり54,000円 |
| 債務の減額報酬 | 10.8％（税別10％） | 10.8％（税別10％） |
| 過払い金回収報酬 （訴訟によらない回収） | 21.6％（税別20％） | 21.6％（税別20％） |
| 過払い金回収報酬 （訴訟による回収） | 27.0％（税別25％） | 27.0％（税別25％） |
【参考】
債務整理事件処理の規律を定める規定および同規則（日本弁護士連合会）
債務整理事件における報酬に関する指針（日本司法書士連合会）
ただし、弁護士は司法書士よりも都市部に集中していることが多いので、弁護士過疎化地域に居住中の場合は無理に弁護士を探すより、身近な司法書士を見つけた方がプラスになることもあるでしょう。
任意整理(任意整理・個人再生＿自己破産)を弁護士に依頼する５つのメリット
それでは、債務整理を弁護士に依頼するメリットとは何でしょうか。一番のメリットはずばり、「法律のプロである」ということです。
債務整理と一口に言っても、それぞれ関係する法令は意外と数が多く、専門知識が必要不可欠となります。弁護士は法律の解釈や判例の変化もきちんと把握しているので、依頼者にとっての最善の解決策を提案し、先導してもらえます。
また、同じ分野を扱った経験が段違いに多いので、ノウハウが蓄積されているというメリットもあります。
債務整理の手続きの中には、相手方金融業者などと交渉を行うものもありますから、素人と弁護士とでは結果が大きく変わるのも珍しくありません。経験がモノをいう世界でもありますから、非常に心強い味方となってくれるでしょう。
弁護士は代理行為に制限がない
詳しくは後述しますが、他の法律専門職と違い、弁護士は代理行為の範囲に制限がありません。金額による代理行為の制限もないので、訴訟の代理人としての活動をはじめ、法廷内外での交渉など一貫して債務整理の手続きをしてもらえます。
弁護士は法律や裁判の専門家です。
引用元：https://niben.jp/lawyer/works/can.html
依頼者のために、すべての裁判所、すなわち簡易、家庭、地方・高等・最高裁判所での裁判において代理人として行動できるほか、法律相談、交渉、示談、契約書作成などのすべての法律事務を代理人として行うことができます。もちろん、刑事事件で弁護人として活動も行えます。
弁護士はいわば法律事務に関する無制限の国家資格です。
司法書士との違い
引用元：https://niben.jp/lawyer/works/can.html
他方、司法書士の中で、所定の研修を受け法務大臣の認定を受けた者（認定司法書士）については、上記の禁止が一部解除されています。しかし、認定司法書士であっても、紛争の金額が140万円までの事件しか代理することはできず、訴訟代理権は簡易裁判所でしか認められません。例えば家庭裁判所の対象事件である離婚事件や相続事件を受任することはできませんし、そもそもそれらの事件について報酬を得る目的で法律相談を受けることもできません。
「弁護士に依頼をすると費用が心配」という方も、無料相談などを上手に利用すれば債務整理のアドバイスをもらうこともできますので、一人で手続きをするのが不安な場合はまず、無料相談を探してみましょう。
取り立てがすぐに止る
弁護士は案件を受任した段階で債権者に受任通知（依頼者様から依頼を受けたことを知らせる通知）を送るため、法的には受任通知が来てから取り立てを行うことはその時点で即時債権者からの督促が止まります。
面倒な手続きから解放される
基本的に書類の作成、裁判所を介してのやりとり、債権者とのやりとり、裁判そのものを弁護士に任せることが出来るので、自身で行うよりも精神的、体力的な負担から解放され、手続きにかかる時間も短縮されます。また、失敗のリスクも軽減されます
「味方」を得られることでストレスが緩和される
一人で借金問題を解決しようとしても、精神的に負担がかかります。弁護士は依頼人を全力で弁護してくれるので、その負担を軽減してくれます。
「回収する側」にとっても弁護士がつくことは有利
人に貸したお金が返済されないばかりに、生活苦に陥っている…という人でも、弁護士に依頼をすれば以下のように十分なメリットがあります。
- 訴訟や強制執行などの法的手続きをとることが出来る
- 弁護士が介入するというだけで相手にインパクトを与えることが出来る
- 時効で消えてしまわぬように出来る
債務整理に強い弁護士の探し方とおすめの弁護士相談窓口
債務整理が得意な弁護士は、どのようにして探していけば良いでしょうか。基本的な方法は以下の３つですが、おすすめの相談窓口もご紹介します。
- インターネットを利用する
- 一番手っ取り早く、それでいてリスクが低いのは、インターネットの「弁護士相談ポータルサイト」などで、債務整理に注力している弁護士・法律事務所を探すことです。
- 知人・知り合いの弁護士に相談する
- もし知り合いに弁護士がいれば、その知り合いに弁護士を紹介してもらうのも有効です。いまでも弁護士への相談は紹介経由が大きな割合を占めておりますので、いないだろうと思っても聞いてみると案外すぐに見つかるケースもあります。
- 地区町村の相談窓口を利用する
- ほとんどの市町村や県では、月1回ほどの割合で弁護士による無料法律相談会を開催しています。広報などで相談の申込方法と日時が知らされているほか、各市町村や県のホームページの「お知らせ」などのコーナーに掲載されているかと思います。こうした無料相談は事前申込の際に「どんなことを相談したいのか？」を質問されるので「債務整理の相談がしたい」といえば、その分野が得意な弁護士さんを相談相手にセットしてもらえます。法学部や法科大学院でも、地域への貢献を目的に無料相談窓口を設けている場合があります。こちらも事前申込を行うと、債務整理を得意とする弁護士に相談できるように取り計らってくれたりしています。
ベンナビ債務整理
「ベンナビ債務整理」は、借金問題の解決・債務整理に強い弁護士のみを探すことができます。「無料相談に対応しているか」「電話相談に対応しているか」「分割払いが可能かどうか」といった特徴を一覧で見ることができるため、条件や希望に合う事務所を簡単に探すことができるでしょう。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを解決するのに役立つ情報やサービスを国民に提供するために設立された法務省所管の準独立行政法人です。「借金問題についてどこに相談したらいいか」などについて教えてくれたり、経済的余裕がない人を対象とした弁護士・司法書士による無料相談などをおこなったりしています。
| 相談窓口 | 法テラス（日本司法支援センター） |
| 受付時間 | 9時00分～17時00分（土日祝日は休業）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談、電話 |
弁護士会・司法書士会の法律相談センター
地域の弁護士会や司法書士会が運営している法律相談センターでも、債務整理に関する無料相談を受け付けていることがあります。たとえば、東京都の弁護士会が運営している「法律相談センター」では破産・債務整理・過払い金といったお金に関する相談を無料で受け付けており、弁護士による専門的なアドバイスを受けることができます。
「日本弁護士連合会」や「日本司法書士会連合会」のホームページから、近隣の法律相談センターを探してみましょう。
| 相談窓口 | 日本弁護士連合会 |
| 受付時間 | 9時30分～16時30分（祝祭日は休業）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談 |
| 相談窓口 | 日本司法書士会連合会 |
| 受付時間 | 平日：17時00分～20時00分、土曜：13時00分～16時00分（年末年始、祝日は除く）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談 |
弁護士ドットコム
日本最大級の弁護士検索ポータルサイトです。506万件の相談実績があり、債務整理に強い弁護士個人に悩みを相談できます。
公式サイト：https://www.bengo4.com/
債務整理を弁護士に依頼した場合の弁護士費用相場
それでは、実際に債務整理にかかる弁護士費用はどの程度なのでしょうか。ここでは、債務整理の種類ごとに大まかな相場をご紹介いたします。
相談料
無料相談以外の弁護士への相談には、費用が掛かる場合があります。一般的には30分5,000円（1時間10,000円）程度が相場となっています。
着手金
着手金は、弁護士に依頼をすると決めた際に発生するものです。これは、成功・失敗に関わらず支払うお金となり、いわゆる手付金とは異なる性質を持つものになります。着手金は、案件によって相場が変動します。事務所によっては着手金無料の場合もあります。
実費
実費は、依頼後に掛かった書類作成料や交通費、裁判費用などになります。着手金に含まれる場合や、実費を請求しない場合もあります。
報酬金
報酬金は、依頼内容が成功した場合に発生するものです。成果の金額の何％、と設定されることが多くなっています。
決定的な弁護士報酬基準は存在しない
各弁護士、各事務所がケースバイケースで費用を設定するので、これといった基準はあまりありません。数万円の請求でも数億円の請求でも費用は一定というところもあれば、難易度に応じて費用が上乗せされる場合もあります。
債務整理の種類ごとの費用相場の比較
債務整理の弁護士費用相場は、選択する債務整理の種類によって異なります。
任意整理の場合
基本的に任意整理後の金利がカットされるので、元金のみを3年～5年で返済していくことになります。
- 着手金：１債権者あたり40,000円
- 基本報酬：依頼した1社ごとに40,000円
- 減額報酬：実際に減額した金額の10％
借金200万円が100万円になった場合：100万円×100％＝10万円
このように、任意整理は8万円＋実際に減額した金額の10％が費用相場となっています。
個人再生
個人で申し立てをするには手続きがかなり複雑で難解なので、法律専門職に依頼するのがほぼ必須な債務整理でもあります。
- ・着手金：40万円〜60万円
- ・住宅ローン特則あり：40万円〜50万円
- ・住宅ローン特則なし：50万円〜60万円
- ・成功報酬：減額された金額の10％〜20％
③自己破産
- ・着手金：20万円～40万円前後
- ・成功報酬：0円〜20万円
- ・裁判所費用の相場：2万円程度
④過払い金返還請求
過払い金返還請求は、厳密に言えば債務整理ではありませんが、債務整理と似た効果を持つ手続きでもあります。
- ・着手金：１業者あたり40,000円
- ・基本報酬：1社ごとに40,000円
- ・成功報酬：回収した金額の20%〜25％（１業者あたり）
- ・過払い金報酬：実際に返還された額の10％
- ・減額報酬：実際に支払う金額との差額（減額分）※固定の場合は約2万円
このように、過払い金返還請求は8万円＋回収した金額の20～25％が相場となっています。
債務整理を弁護士に依頼するデメリットは費用｜高くなりがちな理由
誰しもが「弁護士費用は高い」というイメージを持っているとは思いますが、その理由はどうしてなのかを以下で解説していきましょう。
債務整理は一回で終わらない
訴訟や調停、示談交渉…弁護士の仕事の多くは一回で終わりません。書類を作成するにしても、その案件の何らかの結論が出るまでは継続的に仕事を続ける必要があります。
プロの職人を月単位・年単位で確保するということは、それなりの報酬になってしまうのは否めないのです。
ひとりひとり対応する手間が違うから
利益を上げるなら【低コストで大量に仕入れて高く売る】が商売の基本ですが、弁護士の場合は大量生産することが出来ません。案件は依頼者によって様々なものがあり、１件につき早くて半年、長ければ一年以上かかります。
成功報酬が付加されるから
例えば過払い金の返還を例に挙げると、「返還額の何％」という形で成功報酬が付加されることが多々あります。自身が得をした分だけ弁護士も得できるシステムになっているがゆえに、場合によってはさらに「高い」と思うかもしれません。
安い弁護士が良い弁護士だとは限らない
前述している通り非常に労力のかかる弁護士業務において、あまりにも低価格を売りにしている弁護士は手腕を疑わざるを得ないと言えるでしょう。
例えば、本来ならば２～３人体制で取り掛かるところを、人件費の削減で１人しか関与しない、書類が簡素なものになるなど、稀ですがこういった管理がずさんなケースもあります。
他の専門家と弁護士に依頼した場合の費用比較
弁護士費用は、他の専門家に比べ法的に行える範囲が広いので、その分割高になってしまうのは否めません。自分の案件についての費用相場が知りたいということであれば、見積もりをもらうようにしてみましょう。
自己破産の費用比較例
| 項 目 | 司法書士へ依頼した場合 （書類作成援助） | 弁護士へ依頼した場合 （代理援助） |
| 着手金 | 86,400円 | 129,600円 |
| 実 費 | 17,000円 | 23,000円 |
| 合計（円） | 103,400円 | 152,600円 |
個人再生の費用比較例
| 項 目 | 司法書士へ依頼した場合 （書類作成援助） | 弁護士へ依頼した場合 （代理援助） |
| 着手金 | 108,000円 | 162,000円 |
| 実費 | 20,000円 | 35,000円 |
| 合計（円） | 128,000円 | 197,000 |
弁護士費用をできるだけ安く抑えるには？
手続きを全て自分で行う
最初から「間違いなく同時廃止になり、かつ免責も全く問題ない」と分かっている場合であれば、自分で勉強して自己破産の手続きをすることが何より費用の節約になります。
初期費用が掛からない事務所・分割払い等が可能な事務所を選ぶ
一口に弁護士事務所といっても、費用設定については千差万別です。まずは無料相談を行っている事務所で自己破産に必要な費用や支払い方法について相談してみることがおすすめです。
債務整理を弁護士に相談する前に行っておくべきこと
相談にも準備があるに越したことはありません。以下に、債務整理を弁護士に相談する前に最低限自身で行っておくとよいことをまとめました。
自身の金銭状況の整理と把握｜事案の概要メモの作成
弁護士からは主に以下の項目においてヒアリングされるので、予め把握をしてメモを用意しておくのが良いでしょう。
- 借入先
- 借入額
- 借入時期
- 返済状況
- 月収
- 収入が安定しているか
- 支出の内訳
- 家族構成
実際に弁護士を前にして相談を行っていると、緊張したり頭が真っ白になったりして、上手に話せない人が多いです。
しかしそういった状態では、正しい法律判断が出来ません。また、話す内容は当然事実に基づいたものになりますので、時系列などもはっきりしていた方が信ぴょう性も高く、主張も通りやすくなります。
保証人への説明
保証人がいる場合、債務は保証人のものへと移行します。したがって、この旨を保証人には予め説明しておくべきでしょう。
最低限の法的知識を得る
猛勉強はしないにしても、債務整理の本を購入して読んだり、インターネットで債務整理に関して調査したりして、いざ法的な説明を受けた時に最低限のことは理解できるようにしておきましょう。
もし依頼した弁護士とトラブルになったら
最近では少なくなりましたが、債務整理（特に過払い金返還請求）においては、弁護士とのトラブルが多く発生したようです。万が一トラブルになってしまったらどのように解決したら良いのか、知っていて損はない知識を整理してみました。
よくあるトラブル
債務整理でよくあるトラブルは、下記のようなものがあります。
- 望んでいたものと違う債務整理方法を選択され、早期解決を強引に迫られた
- 過払い金がいつまで経っても支払われない
- 債務整理の進行状況を教えてもらえない
- 取り返したお金がほとんどなくなるような報酬を請求された
- 取引履歴を返却せず勝手に捨てられてしまった
債務整理や過払い金返還請求は、簡単に処理しようとすれば短期で大量に処理することができるため、説明不十分な受任の勧誘や、事務所の利益を優先した事件処理が多くなりがちな事件類型となっています。
弁護士会や司法書士会でも、債務整理・過払い金の返還請求事件について指針や規制を設けていますが、トラブルの可能性がゼロとは言い切れないのが現状です。
- 弁護士自らの面談の義務化
- 不利益になる事項の説明義務化
- 弁護士の氏名の明示義務化
- 過払い金が発生している案件のみの請け負いの禁止
- 進行状況・結果の報告の義務化
- 報酬の上限
引用元：日本弁護士連合会の債務処理に関する規定の例
弁護士とトラブルになった場合の対処法
もしも弁護士とトラブルになってしまったら、下記のような手段を使いましょう。
①市民窓口への相談
全国の弁護士会には、弁護士の活動に関する苦情などを受け付ける「市民窓口」が設置されています。弁護士の活動で納得できないことがあった場合には、まずはその弁護士の所属する弁護士会の市民窓口へ相談しましょう。
②紛議調停
契約書よりも高い報酬を請求されたり、弁護士の辞任・解任の際にトラブルが生じて容易に話し合いができないなどといった場合には、弁護士会が間に入る「紛議調停」という制度を利用することができます。
弁護士会が間に入って解決の道を探る手続きになりますので、実効性が期待できます。全国の弁護士会に紛議調停委員会が設置されているので、その弁護士の所属する弁護士会に紛議調停の申し立てをしましょう。
③懲戒請求
弁護士に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者以外でも、誰でもすることができます。その弁護士の所属する弁護士会に請求しましょう。
④他の事務所へトラブルを相談する
もちろん、上記以外にも他の事務所へトラブルを相談することも有効です。メール相談や電話相談、面談など事務所によってトラブルの相談窓口を設けていることも多いので、活用しましょう。
まとめ
債務整理の方法によっては、弁護士を頼る場合も出てくるかと思います。今現在、自分はこの債務整理を行おうと考えていても、いざ弁護士と相談してみると、実は他の債務整理法のほうが得であると気付かされるケースもあります。
法的な助言を得た状態で債務整理を行うのと全て独断で行うのとでは、納得のいく結果を早急に得る上で雲泥の差が生じます。
そうなったときに、良い弁護士・良い事務所に巡り会えるよう、本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
