感染拡大をし続ける新型コロナウイルス(COVID-19)。
コロナは世界中で多くの死者を出す恐ろしいウイルスであり、今多くの国と地域では感染拡大防止を図る自粛生活が求められています。
自粛によって仕事を中断せざるを得ない企業は増え、テレワークと呼ばれる自宅で仕事を行うことも当たり前な世の中になってきました。
また、コロナは感染者の拡大や仕事の制限をもたらすだけではなく、計り知れないほどの影響を及ぼしています。
アパレル勤務の夫が、何も言わずに退職していた
大橋真央さん（仮名・40歳）は現在、システム開発会社の営業として契約社員採用されたばかり。それまで10年間、専業主婦をしていた。離婚の原因は、夫がそれまで勤務していたアパレル関連会社を「卒業」したこと。コロナ禍で夫が家族に何も言わずに会社を辞めていたことがわかり、小学校3年生の娘を連れて離婚した。
引用元：【コロナ離婚】会社から「卒業」させていただいた!?オシャレ夫と決別し、専業主婦から転身へ
今回は、いま急増していると囁かれているコロナ離婚について迫っていきます。
- コロナ離婚の原因は何なのか？
- 果たして実際に離婚に至ったのか？
- 離婚しなかった夫婦はどんな対策をしたのか？
といった、コロナ離婚に関連する気になる情報を1つの記事にまとめてみました。気になる方、もしくは既に離婚を考えているという方はぜひ覗いてみてください。
コロナ離婚の実態｜急増の事実と離婚への意識の変化
コロナ離婚とは新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれて起きる離婚です。
相次いで自粛命令が下されることで、企業は営業停止あるいはテレワークといった自宅での仕事が求められています。そうしたことで、普段は自宅にいないはずのパートナーがいることとなり、夫婦が互いに接する時間が多くなってしまうのです。
そしてそれが、原因となって離婚を招くことからコロナ離婚と呼ばれています。
新型コロナウイルス感染症対策で、政府は「外出自粛」「学校の休校」「テレワークの推進」を要請。家族が一緒にいる時間が長ければアラが見え、家庭不和も起こる。本誌はコロナ禍で離婚届けを出したカップルの取材を続けているが、最近は「コロナ離婚」が性格の不一致だけではなく、解雇や退職などが増えてきた。
引用元：【コロナ離婚】会社から「卒業」させていただいた!?オシャレ夫と決別し、専業主婦から転身へ（Suits-woman.jp） – Yahoo!ニュース
一見夫婦や家族一緒に居られる時間が多くなったことで、より円満化するのでは？と考える人は多いことでしょう。
しかし実際にはそうなっていることは少なく、多くの家庭が本来1人で自由な時間を有意義に過ごすつもりが、夫婦一緒に過ごすことを強いられてストレスを抱えてしまっていると言われています。
一部メディアではコロナ離婚は急増していないとの見方もある
現代ビジネスによれば、「2020年2月より前」と、「それより後」でどれくらい夫婦仲が変化したか、156名の「コロナ離婚」に関する調査を行ったそうです。
（1）新型コロナウイルスの影響で仲は「よくなった」夫婦が多数派
まず、2020年2月以前と、それ以降で夫婦仲がよくなったと答えた方が30％に及んだ。夫婦仲が悪くなったと答えたのは11％で、実に3倍もの夫婦が新型コロナウイルスをきっかけに夫婦仲の改善を見ている。具体的なエピソードとしては、
「一緒にいる時間が長くなった分、些細な冗談から将来のことまで話をする機会が増え、相互理解が深まって関係が良くなりました。
以前は夫が持病で外出しづらいことを負い目に感じているようでしたが、外出自粛によって負い目が軽減され、家でできる仕事に専念して精神的に安定してきたように感じます」
「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務となった。3歳の娘と1歳の息子がいるため、在宅勤務の時には人手が増えることもあり、妻からの好感度や信頼度は上がっているように思います」
といった意見が出てきた。
引用元：現代ビジネス
一方で、「一緒にいる時間が長すぎて息が詰まる」「もともと浮気をしていたのが露呈した」など、最初から大きなトラブル要因を抱えていた家庭の問題が浮き彫りになったという意見もありました。
今後はコロナ離婚は増える？
離婚事案を多く手掛けてきた新都心法律事務所（東京・新宿）の野島梨恵弁護士は、例年に比べて新型コロナ禍の4月、5月に離婚件数が減った状況をそう読み取る。先行きの不透明感などから、一時的に離婚に踏み切る夫婦は減っているものの、良好な夫婦関係を保てているかは別問題。
引用元：5月は3割減、だが「コロナ離婚」はこれから増える（後編）：日経ビジネス電子版
本ニュースでは、『コロナが収束すれば、それまで我慢する形で継続されてきた夫婦関係に終止符が打たれる可能性は否定できない。』とのことですが、その要因としてDV被害の増加があります。
内閣府共同参画の6月公表資料によれば『全国の配偶者暴力相談支援センターでは、本年４月の相談件数は、13,223件となっており、これは、昨年４月の10,295件から、約３割の増加となっています（いずれも暫定値で、特別定額給付金の手続関係の相談を除きます。）。』とのこと。
新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業などが行われ、生活不安・ストレスにより、配偶者等からの暴力（DV）の増加や深刻化を懸念しています。
参考：共同参画 令和2年6月号 [PDF形式:2.1MB]
主に海外を中心に関心の高い話題でしたが、状況が同じであればどの家庭でも起こりうる問題だといえます。
新型コロナ感染拡大後に離婚を考えた人どのくらいか？
増えていると言われているコロナ離婚ですが、実際にコロナ離婚を考えたという人はどの程度いたのでしょうか？
弁護士相談プラットフォーム「カケコム」を運営する株式会社カケコムが、男性31人、女性69人の計100人を対象に行ったアンケート調査『コロナ感染拡大前にも離婚を考えたことがあるのか』では、
- コロナ感染拡大後初めて考えた：47%
- コロナ感染拡大前から何度か考えたことがある：40%
- コロナ感染拡大前から頻繁に考えていた：13%
という結果が出ています。
参考：PRTIMES
調査対象の40%aは30代が占めており、これまでにも厚生労働省が統計した離婚の推移同様に30代の夫婦がコロナ離婚に悩んだそうです。そもそも30代となれば家庭や育児も落ち着いてくる頃ではあるのに、どうして離婚件数が多くなるのでしょうか？
それには晩婚化が進んでいる背景や、結婚した当時よりも緊張感がなくなったことが関係しているとされています。経済的な余裕は出てくる世代ではあるからこそ、コロナが及ぼす影響を大きく感じやすいのです。
最終的に離婚となった夫婦はどのくらいいるのか？
株式会社カケコムが行ったアンケート調査では、コロナの感染拡大による自宅待機で離婚を決断した人は5％という結果になりました。この結果を見ると案外数が少ないと感じたことでしょう。
残りの95％の夫婦は、ふとした瞬間に離婚を考えはしたが実際に離婚を決断しなかったと考えると、多くの夫婦の絆の深さを感じさせます。
コロナ離婚の予兆？一緒にいる時間が長くなることで見えるパートナーの嫌な部分
そもそも一緒に居て嫌な部分が見つからなければ離婚は考えないでしょう。つまりコロナ離婚を考えてしまった人は、パートナーの嫌な部分が見えてしまったと言えます。
嫌な部分としては以下のものがあったようです。
普段は見えない部分が見えてしまう
普段ならば家庭を出て仕事しに行っている人は多いはずです。しかしながらwithコロナの状況ではそんなはずにもいきません。
家庭でも仕事を行うようになって、夫婦どちらも自宅で作業をするようになれば、自然と一緒にいる時間が多くなるでしょう。そうなると、互いに働き方に対する意識の違いを大きく実感させられます。
普段は見えない部分だからこそ家庭では見せない嫌な部分が見え、一方では「家庭では出せない自分をさらけ出すにはいかない」と我慢を強いられる人もいます。
そして在宅ワーク中には相手の行動をいつも以上に注目してしまいます。これがイライラしながら仕事をせざるを得ないことにつながり、働き方に対する意識の違いが離婚という大きな問題へと進めてしまうのです。
離婚しようと真剣に考える時ほど、人は離婚したことが及ぼす影響も考えるものです。
子どもや周りに迷惑がかかることや、世間体が気になるといったこと、親権や住む場所が不安だったという理由もあり、このコロナ禍においては経済面の不安が大きく離婚の危機を救った理由になったのではないでしょうか？
コロナに対する意識の差
コロナの蔓延が続いている中、全ての人がコロナに対する意識が同じであるとは言えません。外出しているのに手を洗わなかったり、うがいをしなかったりと家庭内にコロナウイルスを持ち込んでいるかもしれないにも関わらず、危機感のなさから離婚しようと考える夫婦が一定数いました。
どちらかが真面目にコロナ感染防止対策を行っているのに、パートナーは一切協力をしない。
この意識の差が、夫婦として今後も一緒い続ける人間としてどうなのか？と疑問を抱いてしまうのです。
経済的に不安になったから
コロナの感染拡大によって感染の危険があると恐れられた企業の停止から始まり、今は通勤時の感染拡大を防ぐために多くの企業が自粛やリモートワークを強いられています。
全ての家庭が在宅勤務やテレワークで仕事ができるとはいえません。そのため、家庭によっては仕事がゼロとなり収入もなくなります。
現金10万円の一律給付や企業の休業補償や休業手当によって全くお金が入らないということはありませんが、それでも先行きの見えないコロナの不安からネガティブな考えになってしまった人は多いでしょう。
この現状から、夫婦の会話がコロナ関連や経済的な心配ばかりとなった人は多いといいます。ネガティブな会話をしたくないにも関わらず、こういった会話の内容で気持ちが落ち込んでしまうのであれば、一緒に居るのが楽しくないとも考えてしまうのです。
[box class=”blue_box” title=”離婚に対する男女の差”]企業から補償は出るものの働けなくなったことの影響は大きく、経済的余裕は以前よりもなくなってしまった家庭が多くなったのです。
先行きの見えない不安と戦うよりも、まだパートナーと一緒に居て経済的な余裕を得ることを選んだ夫婦が多くなったことで、離婚は5％という結果に終わっています。
ただ、この理由は女性に多い意見でした。
1人にされることで経済的な不安を覚える女性ですが、男性は違うでしょう。むしろ離婚することで経済的な余裕が得られると感じた男性は多いはずです。[/box]
こうしてコロナが与える経済的な影響もパートナーの嫌な部分が見えてしまう原因になっています。
今からできるコロナ離婚を食い止める方法とは？
離婚という決断に至らなかった夫婦は以下のような方法で離婚の危機を乗り越えてきたといいます。
毎日のように離婚という2文字が頭をよぎってしまうという方は、ぜひ参考にしてみましょう。
互いに距離を置き1人でいる時間を多くする
テレワークの推進によって自宅が仕事場と化した夫婦は多いでしょう。仕事であっても常に同じ一つ屋根の下にいるのであれば、集中力は落ち相手の行動によってはイライラし疲れてしまう人も多いはずです。
そんな時に頭をよぎる離婚の考えから離れるために、多くの夫婦はパートナーとの距離も離したという人が多かったです。使っていなかった部屋を仕事場にし、1人になることで集中できる時間を持ってみてはいかがでしょうか。
仕事に集中できる時間や場所を作る
そしてパートナーの行動に左右されることなく思うままに仕事ができた人が多くなったのでしょう。
ずっと夫婦2人でいると息が詰まるような思いはどんどんストレスを重ねていきがちです。
部屋を分けられないのであれば、テレワークに集中するためとしてネットカフェを利用したり、ホテルの部屋を活用したりしても今のご時世なら許されるでしょう。
とにかく一緒にいる時間をつくらないことで、コロナがもたらす離婚危機から少しは離れることができるはずです。
リラックスタイムを多く取り入れる
夫婦間で距離を取ることだけで問題解決ができないとなった場合には、できるだけリラックスできる時間を多く取り入れたという人が多かったです。
具体的なもの方法としては読書を行ったり、ネット遊びを増やしたりして気分転換ができたと言います。
また、人が出歩かない時間を狙ってスーパーやコンビニへの買い物、そして散歩に1人で行くなど、コロナの感染が拡大している背景でありながらも外出することによって気分をリフレッシュする人もいました。
不要不急の外出を控えるように言われてはいるものの、家にこもっているとどうしても互いの欠点が見えてしまう夫婦は多いでしょう。こんな状況下でも、時には外の空気を吸って気分をチェンジすることも大事だといえます。
夫婦の時間をもっと増やしてみる
夫婦によっては逆に関りを多くしたという家庭もありました。パートナーに抱いている不満を解消するためには、自分の思い通りにならないというストレスを相手にぶつけてしまっては何も生まれません。
自分ばかりが抱いている不満を何もせずとも理解してくれる人は誰一人としていないでしょう。
こんな時だからこそ話し合いを行い、離婚の危機を乗り越えてきた夫婦が多くいたのです。
「できればこうしてほしい」という言葉を伝えることで、一緒に居て不満だった部分すべてがなくなるわけではありませんが、それでも話し合う大切さというのを実感するはずです。
互いに理解を深めることで新たに絆が生まれ夫婦関係は改善できるのではないでしょうか？
家事の分担をして取り組む
話し合いによって夫婦の揉め事になりがちな家事の分担もできた家庭は多いです。
専業主婦であるならともかく互いに家で仕事をして、家事を全て女性にやらせるのは大きな負担であることを改めて知るでしょう。
どんな仕事であっても仕事による拘束を受けているのは変わりありません。そんな苦労を強いられながらも、家事を受け持ってくれるのは女性もストレスを抱えるのはしょうがないはずです。
家事の分担ができるようであれば、なるべく色々なことを手伝うようにしましょう。
そして女性は家事を手伝ってくれることが当たり前だとは感じずに、感謝の気持ちを伝えることで協力し合う素晴らしさに気付くはずです。
他人のコロナ離婚情報を鵜呑みにしないようにする
現在離婚を考えている人は「世間の多くが離婚しているのであれば自分も」と流されてしまってはいませんか？
先ほどでもご紹介したようにコロナ離婚は増えていると噂されているものの、実際に離婚した夫婦はわずか5％にしかすぎません。
ようは「コロナで離婚した」という嘘の情報が出回っている可能性があるのです。ただでさえ日本人は流されやすい傾向になるため、このような情報を鵜呑みにしてしまっては、自身も離婚を決断してしまうかもしれません。
これまで長い間互いに築き上げてきた家族中を切り裂くのは一瞬で簡単ですが、離婚後は夫婦関係を再構築できる可能性は低いです。
離婚して後悔してしまう要素が1つでも思い浮かぶようであれば、情報に流されずに夫婦関係を維持する方がいいでしょう。
それでも離婚する場合に決めておくべき４つの問題
離婚の手続きを進める際に、まずは決めておかなくてはいけない事は「慰謝料」「財産分与」「親権」「養育費」の４つです。
この４つの項目を決めずに、その場の思い付きで離婚してしまうと後で後悔するケースが非常に多くなっていますので、参考にしていただければと思います。
慰謝料の請求に関すること
離婚の原因が相手の浮気や不倫、DVといった事で全面的に相手が悪い場合は慰謝料の請求が可能になります。慰謝料の請求は、離婚した後になってからですと慰謝料の請求そのものをうやむやにされる可能性もあります。
そのため、浮気、不倫、DV、モラハラなどで慰謝料の請求を考えているのであれば、離婚する前に行っておくと良いでしょう。
慰謝料の請求には証拠が必須
実際に慰謝料請求をする場合は、精神的苦痛を受けた原因を証明する証拠が必要となることに注意が必要です。特に不倫の証拠を取るためにはそれなりの期間が必要になりますので早めに対策しておいた方がいいでしょう。
財産分与に関すること
財産分与とは、結婚生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。これは法律で認められている権利ですので、きちんと夫婦間で取り決めをすると良いでしょう。
財産分与の対象となるもの
- 現金
- 不動産
- 株式などの有価証券
- 美術品や宝飾品
- 家具
- 年金
- 退職金 など
財産分与の対象にならないもの
- ・結婚前から所有していたもの
- ・結婚後に相続、贈与で得たもの
- ・日常的に各自が使うもの
- ・自分のものから得られた収益
- ・結婚前の借金
- ・別居後に取得したもの
- ・結婚する前に個人的に貯めていたお金
- ・結婚する際に一方が実家から持ってきた家具家電
- ・個人的に購入した有価証券
- ・自分の親から相続した財産
- ・洋服や化粧品などの個人的な持ち物
などがあります。
子どもの親権に関すること
もし未成年の子どもがいる場合、離婚をする際は親権者を夫と妻のどちらにするかを決めないと離婚することはできません。親権とは未成年である子供の生活全般（養育・財産など）を管理する親の責任ですので、親権の獲得を望んでいる場合は離婚前にきちんと決めておく必要があります。
協議離婚の場合、法律上、離婚時に決めるべきことは未成年の子どもの親権のみですが問題になるケースが多くあり、離婚届の欄に記載して提出しなければ離婚はできません。もし複数の子どもがいる場合、それぞれの子どもごとにどちらが親権者になるかを決定し、全員の氏名を記載しましょう。
養育費に関すること
子供を引き取ったあと、養育費の不払いが問題となるケースが非常に多くあります。養育費は、あなたの子どもの生活費や教育費につかわれる費用です。夫婦間で子どもの生活を不自由がないものにするためにはどの程度の金額が必要なのか、きちんと話し合いましょう。
まとめ
コロナが広がるまでは離婚も考えていなかった夫婦がコロナを理由に離婚に至ってしまっては、多くの方が後悔をすることでしょう。
「なぜあの時離婚してしまったのか・・・。」と思っても、引き裂かれしまった関係は簡単には取り戻せるものではありません。
再婚は当人達だけの考えばかりで成り立つものではなく両親や子どもからの信頼回復も必要とされるのです。今は、辛い日々を送っているかもしれませんが、乗り越えるように頑張るほうが得策だと言える夫婦は多くいます。
離婚を避けるためにできる事を精一杯やって、withコロナから解放された時の喜びを互いに実感できる日を迎えられるようにしていきましょう。
