浮気の慰謝料相場と出来るだけ増額させる証拠/要因/条件を徹底解説

2019-03-05

夫（妻）の浮気が発覚し、浮気相手に慰謝料を請求するとなった場合、１番に気になるのはやはり慰謝料の問題ではないかと思います。

異性の愛人との間で起こった不貞行為（浮気・不倫）をした場合、浮気をされた配偶者は精神的に被った苦痛を慰謝料という形で請求する事ができますが、その慰謝料の相場は約50万円〜300万円とも言われています。

一体何をしたら増額するのか、何があれば慰謝料の請求を確実にできるのか、その相場と慰謝料を請求する手順をご紹介します。

浮気による慰謝料請求は50万〜300万円が相場

慰謝料とは、浮気をした夫（妻）と、その浮気相手の異性から受けた精神的苦痛に対して支払われるお金の事です。

夫や妻の浮気相手に慰謝料を請求することは、不法行為に基づく損害賠償請求という名目で法律によって認められていますが、慰謝料の金額には明確な基準は無く、その時の状況に応じて決まる場合が多くなります。

過去の判例などを参考にしてみると、

単に浮気をした場合：５０万円～１００万円
別居に至った場合：１００万円～２００万円
離婚に至った場合：２００万円～３００万円

上記の慰謝料額が一般的となっており、これが相場と考えてよいでしょう。ご覧の通り金額にかなりのバラつきがありますが、浮気・不倫による損害が大きいほど慰謝料も高くなる傾向になるとお考えください。

慰謝料請求が認められる場合

法律上、慰謝料の請求が認められるには、幾つかの条件が揃わなければなりません。つまり、「慰謝料を請求する権利」が成立しなければ法律上は慰謝料を支払う義務がないという事です。

浮気相手と肉体関係（不貞行為）があったこと
交際相手が既婚者であると知っていたこと

もし、どちらか一方の事実がない場合、慰謝料を請求できる権利がありませんので、注意しましょう。

浮気の慰謝料額を左右する項目とその理由

慰謝料の金額を決定していく要素としては、

離婚に至った原因行為の内容
結婚の期間の長さ
相手方の資力・収入
離婚に至った原因が悪質　など

さまざまな事情を総合的にみて決定されていきます。浮気に限らず、裁判では表１の要素を基準としていますが、浮気があった場合はさらに表２のような項目も合わせて考慮されて慰謝料が決定されていきます。

慰謝料を算定する要素

一般的な要素

有責行為の態様（主に不倫や暴力のこと）、有責行為の度合い（不倫や暴力がどの程度のものであったかなど）、破綻に至る経緯、婚姻期間（同居期間・別居期間）、婚姻に至る経緯、婚姻生活の実情、婚姻中の協力度、家族関係、子どもの有無・人数、財産分与の額、親権・監護権の帰属等

親権・監護権の帰属とは？
親権：親が未成年の子を監護・養育する権利義務の総称
監護権：子供の世話をし、監督し、教育する権利

浮気された側の要素

年齢、性別、職業、資産、負債、収入、初婚・再婚の別、再婚の可能性、自活の能力、妊娠中絶の有無、自殺未遂やノイローゼ・流産・性病感染などという有責行為によって発生した結果、健康状態

浮気した側の要素

年齢、性別、職業、資産、負債、収入、婚外子の出生や認知の有無、婚姻中における贈与、生活費不払いの有無、関係修復の努力の有無等

浮気が原因による慰謝料を算定する要素

慰謝料を左右する項目	理由
夫と浮気相手の年齢	年齢差が大きいほど、思慮分別の差や浮気の主導性に影響が出ることが多いため、増額要素のひとつになる。
婚姻期間	被害者の心情の配慮や離婚後の再スタートが困難になりやすいという理由から、婚姻期間が長いほど、慰謝料は高額になりがちです。
浮気発覚前の婚姻生活の状況	浮気の発覚以前、家庭生活は円満だったか、崩壊寸前だったかという事実によって左右されます。
自分自身の落ち度	夫（妻）が浮気をするようになった落ち度が自分自身にある場合は、慰謝料は減額される傾向にあります。
浮気相手の認識、意図	浮気相手が、夫（妻）が既婚者だと知っていたか否かです。家庭を壊すつもりで浮気をしていた場合、行為が悪質であると判断され、増額の可能性があります。
浮気の期間、具体的内容、頻度	浮気の回数が１回の場合よりも長年にわたり繰り返されている場合は高額となりがちです。
浮気の主導者	どちらが浮気に積極的であったかです。浮気相手であれば、夫（妻）よりも浮気相手に請求したほうが慰謝料は高額となるかもしれません。
浮気の否認	浮気が明らかに認められる状況で浮気相手が否認を続けるケースです。被害者の心情を踏みにじったと判断され、増額となる場合があります。
不貞関係解消の約束反故	二度としないと約束を交わしていたにも関わらず、再び浮気をした場合です。
夫（妻）と浮気相手の子どもの妊娠・出産	夫（妻）が他人の子どもを宿した事実は極めて大きなショックです。浮気相手との間で子どもは大きな増額要素となりやすいです。
精神的苦痛	うつ病になるなど、浮気によって大きな精神的損害が発生し、それを裏付ける診断書などがあると、増額となる可能性があります。
夫婦間の子供の有無、子供への影響	子どもが浮気の原因でショックを受ける姿を考慮し、夫婦間に子どもがいる場合は、増額要素とされています。
浮気相手の反省、謝罪、社会的制裁	浮気相手が真摯に謝罪していたり、社会的制裁を受けていたりする場合は、慰謝料が減額されることがあります。
夫（妻）と浮気相手の社会的地位、収入資産	夫（妻）または浮気相手など、慰謝料を請求する相手の収入資産が高い場合は、高額となる場合があります。

浮気による慰謝料を確実に取るには証拠が必須

慰謝料を確実に請求するには、それを証明する証拠となるものが必須になります。もし証拠がないと、浮気相手から「そんな事実はなかった」と言われそこで試合終了です。

一般的にあれば確実と言われているものとしては、

ラブホテルに出入りしているところの写真・映像
メールや手紙などで、肉体関係があったと思われるようなやり取り
会話を録音したテープなど
夫（妻）本人や、浮気相手が浮気の事実を認めたことを記録した念書

などがあると良いでしょう。やはり映像や画像、音声の方が記録やメモなどの紙に比べると証拠能力は高いといえます。

さらに、

友人や関係者、探偵社などの第三者の証言
不貞行為を認める手紙やメモ、日記など
愛人からの手紙や贈り物
宿泊した時のホテルの領収書
不貞行為の裏づけとなるクレジットカードの明細　など

不貞行為の証拠になるような物を見つけたら、必ずコピーをしておくことでさらなる後押しの材料となります。ただし、合法的に確保されたものであることが大前提となります。

離婚をするかしないかで浮気慰謝料を請求する相手が変わる

基本的には離婚をしてもしなくても、パートナーと浮気相手のどちらか、あるいは両方に慰謝料を請求することは可能です。しかし、「浮気が離婚に至る原因なったかどうか」は慰謝料を増減する要素に入ってきますので、離婚するしないの境を基準に、請求する相手を変えていくと良いでしょう。

離婚しないなら浮気相手のみ

浮気はされても離婚に至っていない場合、離婚はしていませんので、「離婚をすること自体の精神的苦痛」に対して慰謝料の請求はできなくなり、慰謝料の金額は離婚する場合と比較すると低額になります。

この場合、夫婦関係を継続する配偶者に対して訴訟を起こすのは現実的ではないため、浮気相手に慰謝料請求をしていくことになるでしょう。この時、浮気相手に慰謝料を請求する場合は手順が大切になります。

話し合いを行う（内容証明郵便を送る）
承諾した場合は示談書、決裂したら簡易裁判所に調停の申し込みを
調停が不成立の場合は裁判を行う
慰謝料が140万円を基準に、地方か簡易裁判所に提訴する

離婚するならパートナーと浮気相手両方

夫婦以外の異性である浮気相手が離婚する原因を作った場合です。この場合は浮気相手と配偶者は不貞行為を共同で行っているため、責任も共同で負うことになります。（不真正連帯責任）

例えば、200万円の慰謝料を認められた場合、浮気相手と配偶者で200万円の支払をすべき責任を負うことになります。この時覚えておきたいのは、相手側の浮気が原因で離婚に至るような場合でも、浮気相手と配偶者の両方から，慰謝料を二重取りすることはできないということです。

つまり、200万円の慰謝料の支払う割合は浮気相手とパートナーで自由に変動できますが、両者から200万円を取ることはできません。

浮気による慰謝料請求の進め方

実際に慰謝料を請求する方法としては下記の３つの方法があります。

直接交渉による請求
書面（内容証明郵便）による請求
裁判所経由で請求する方法

それぞれにメリットとデメリットがありますので、詳しくは下記の記事を御覧ください。

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慰謝料請求に関して知っておくべきこと

浮気慰謝料の請求権は３年で時効になる

浮気をされたこと知ったときから3年間が請求の期限となります。浮気があったという事実を知らなくとも、浮気があったときから20年経過した場合に時効になり消滅してしますため、相手方が時効を主張してくることもあるので注意が必要です。

時効期間内でも時間が経つと事実関係や証拠などがうやむやになってしまい、慰謝料の請求が難しくなってしまう可能性も少なくないため、できる限り早期に行動に移した方が良いとでしょう。

こんな人は危ない！慰謝料請求に失敗する人

なにをもって失敗とするかにもよりますが、浮気に直面した多くの方は、１日も早く精神的負担を最小限に解決させたいと考えていると思いますので、ここでいう失敗は慰謝料の請求をしたのに獲得できなかったこととします。

最初から無謀な額の請求をする

浮気や不貞行為に関する知識をあまり調べたりせず、弁護士や行政書士に相談もしないまま慰謝料を請求する人によくある失敗です。例えば、慰謝料の一般的な相場を無視して700万円〜800万円という無謀な額の請求など、無理のある要求は控えた方が良いでしょう。

解決を焦りすぎてしまう

慰謝料の請求をする際は誰しも、その慰謝料請求を一刻も早く終了させて平穏な日常を取り戻したいと思っています。ただ、解決を焦りすぎるのはあまり得策とは思えません。

例えば、「本書面の到達後○日以内に書面で回答をください」と記載して催促を促すことが多くありますが、その期日が過ぎた途端にすぐ督促書面を出してしまうなどです。回答期限はそもそも守る義務はありませんし、数日から1週間程度遅れて届くことも多々ありますので、急ぎすぎると協力的だった相手の態度も変わる可能性があります。