不倫慰謝料の減額に強い弁護士に相談するメリットと選ぶポイント

2019-04-30

不倫をして慰謝料を請求されてしまった場合、弁護士に減額交渉を依頼したいシーンも多いことと思います。

弁護士にとひとことで言っても得意分野はさまざまですから、できれば『不倫慰謝料の減額交渉が得意な弁護士』へ相談するのがおすすめですし、きっとあなたも減額交渉に実績のある弁護士を探していることと思います。

では、不倫慰謝料の減額交渉に強みをもつ弁護士とは、どのような弁護士なのでしょうか。また、不倫問題が得意な弁護士はどう選べば良いのでしょうか？

そんな疑問にお答えする為に、本記事では弁護士を選ぶポイントに加えて、良い弁護士に出会う為の判断ポイントをご紹介しますので、ぜひ最後まで参考にしてください。

不倫慰謝料の減額が見込める５つのケース

そもそも、不倫慰謝料は50万円～300万円が大体の相場になります。相手からの不倫慰謝料請求が認められるには、それなりの理由や事実関係が必要になりますので、不倫慰謝料を請求されたら、まずはその請求額が妥当かどうか、根拠は何かを考えましょう。

慰謝料の減額が可能な５つのケース

相場とはかけ離れた慰謝料を請求してきた場合
不倫に至った理由が相手から誘ってきた場合
自分の収入や資産が少ない場合
不倫の期間が短い、回数が少ない場合
深い反省と真摯な謝罪をした場合

また、そもそも不貞行為がない場合や、手を繋ぐ、キスをした程度では慰謝料の請求自体を回避できる場合もあります。

相場以上の不倫慰謝料を請求された場合

不倫慰謝料の相場は、

不倫が原因で離婚する場合： 100万円～300万円の間
離婚しない場合： 50万円～100万円の間

が相場になります。

つまり、慰謝料は個別の事情で変動しますので、もしあなたが離婚すると決まった訳でも無いのに300万円～500万円以上の不倫慰謝料の請求をされているなら、証拠やその額を請求するだけの根拠を要求しましょう。

よほど特別な事情がない限り、慰謝料の相場をかなり大きく逸脱していることになりますので、慰謝料は減額できる可能性が極めて高いです。

不倫の理由が相手側にある場合

例えば、『しつこく体の関係を誘われて不貞行為に至った』『独身だと思って関係を持った』という場合や、『不倫が発覚する前から夫婦関係は破綻していた』場合は、慰謝料の減額対象にできる要因になります。

他にも、あなたと不倫相手が同じ会社で、あなたが浮気相手の部下だった場合、上司が強引に立場を利用した肉体関係を迫ったケースでも、慰謝料は減額できる傾向にあります。

自分の収入や資産が少ない場合

たとえ仕事をしていても収入が少ない場合も減額交渉の余地があります。仮に年収が300万円なら、400万円を超える要求をされても支払うことは不可能です。こういった場合、「慰謝料を支払う意思はあるが○○万円しか払えない」ことを伝えることで、相手も慰謝料の減額に応じてくれる場合もあります。

１円も獲得できないのは請求する側も避けたいはずですので、「ではいくらなら払えるのか？」という交渉のステージに持って行きましょう。注意していただきたいのは、あくまで減額であって、慰謝料を支払わなくても良いというわけではありません。

不倫の期間が短い・回数が少ない場合

不倫をしたのが事実でも、不倫の期間が数週間であったり、数ヶ月程度と短い場合は減額交渉のよちがあります。他にも、肉体関係を持ったのが１回や２回など、数回程度であるときも、不倫慰謝料は減額できる可能性が高いです。

例えば、不倫していた期間が数年、数十年に及んでいるなら客観的に「長い」と言えるでしょうけど、具体的に「不倫の期間が１年以上あれば長い期間」と定める法律や基準はありません。

ただ、過去の不倫慰謝料請求の裁判例をみると、不倫期間が3か月程度なら「短い」。半年以上経過しているなら「長い」とみなされる傾向があるようです。

【参考】不倫の慰謝料請求を減額させる為のテクニック

早急に謝罪をするのも有効

もし自分に身に覚えのある行為があれば、真摯な謝罪をすることで慰謝料の金額は減額の方向に働く傾向があります。ただ、謝罪したことを書面に残してしまうと不倫の事実を認めたとして裁判で不利な証拠として扱われる可能性があります。

もしそういった書面が残っている場合は、弁護士に相談した方がよいでしょう。

不倫慰謝料を減額交渉を弁護士に依頼する５つのメリット

慰謝料減額を弁護士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

不倫慰謝料の大幅な減額ができる可能性が高い

弁護士に依頼することで、不倫相手の請求者への連絡から減額交渉まで行ってくれます。弁護士が法律に則って、慰謝料相場や判例を参考に交渉してくれるので、早期解決が期待できるでしょう。場合によっては数100万円単位の減額ができるケースもあり、事案によっては、または弁護士の交渉力次第で慰謝料を0円にできることもあるでしょう。

ここで弁護士に依頼せず、ご自身で直接連絡したり、減額を請求したりすることはおすすめできません。口論などになり、かえってトラブルが悪化するかもしれないからです。

判例を根拠にした主張も説得力がある

不倫の期間や回数は少ない・短い場合は減額交渉の余地があります。それは過去の判例からも明らかであり、6000万円の請求が200万円程度になった判例も実在します。

[aside type=”boader”] 事案の概要
本件は，原告が，元夫である被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）及び被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）に対し，被告らの不貞行為を理由として，不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料６０００万円の連帯支払を求める事案。

結果
被告Ｙ１については３００万円（うち２００万円は被告Ｙ２と連帯して）、被告Ｙ２については、被告Ｙ１と連帯して２００万円の支払義務があると認定した事例

裁判年月日　平成26年 7月 4日
裁判所名　東京地裁
裁判区分　判決
事件番号　平２５（ワ）１６３４５号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　一部認容
文献番号　2014WLJPCA07048003

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しかし、こういった判例を持ち出してきたところで弁護士でも無い人の主張を素直に受け入れてくれることはそうそうありません。弁護士であれば、こういった事例をいくつも持っていますので、正当な慰謝料額と、考慮すべき点を相手に伝えながら交渉してくれます。

自分で減額交渉する際の失敗が少ない

例えば、

相手が請求してきた慰謝料額を鵜呑みしてそのまま支払ってしまった
家族や職場に不倫をバラすと脅され、そのまま放置していたら本当にバラされた
仕事や家族を失う
解決までに膨大な時間がかかる
精神的なストレスから解放されたくて不当な額の慰謝料を支払ってしまう　など

こう言ったリスクを弁護士へ依頼で最小限に抑えることができるでしょう。もちろんゼロになるとは言えませんが、これまで数々の経験をしてきた弁護士だからこそ、解決できる手段をいくつも持っているのは間違いありません。

[aside type=”boader”] 不倫をバラされた場合
仮に職場や家族、SNS などに不倫をバラされた場合、今後はあなたが相手に対して慰謝料を請求できる可能性ができます。不倫をしたことが許せないからといって、その腹いせに不特定多数に不倫をバラすような報復行為は、名誉毀損にあたることもあります。 [/aside]

調停や裁判を避ける為の交渉や裁判になった場合でも対応してくれる

通常協議で話がまとまらない場合、調停が申し立てられ、それでも決まらない場合、裁判になると思われます。 裁判所を通す手続きになると、法律の専門的な知識が必要になります。弁護士に依頼していない場合、すべてご自身で調べて進めなくてはいけません。そのため、精神的なストレスになるでしょう。

弁護士に依頼すれば、書類の記載は要求を伝えておけば一任できますし、交渉もあらかじめ話し合っておけば、問題ありません。

精神的な支えになってくれる・安心感を持てる

ご自身のみの戦いになると、心細い思いをするのではないでしょうか。特に、不倫をしてしまったご自身に非があるので、周囲からの優しさを期待するのは難しいかもしれません。弁護士でしたら、法的な相談もできますし、何よりあなたの心強い味方となってくれるでしょう。

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不倫慰謝料の減額が得意で実績のある弁護士を選ぶポイント

不倫慰謝料問題・離婚/男女トラブルに注力していること

最も注目すべきは『その弁護士が離婚問題に積極的に注力して取り組んでいる』かどうかです。「離婚/不倫問題に注力！」と謳っているだけでは本当に離婚問題が得意なのかどうかは判断できません。

不倫は単純な離婚問題とは違うことに注意

不倫慰謝料や男女トラブルは広く離婚問題として扱われますが、単純に離婚問題といっても様々な分野（親権・養育費・財産分与など）があります。そのため、離婚問題が得意な弁護士であれば良い、という視点や単に経験が長いということだけではなく、

不倫の慰謝料請求に精通していること
集中的に取り組み、数多くの案件を解決していること

この２点は絶対条件でしょう。

不倫慰謝料請求の解決実績がわかること

不倫慰謝料・男女問題の解決実績があれば、その解決実績を必ず事務所HPなどで、どのような案件を扱ってきたのか掲載しているはずです。もしHP上で確認出来なければ直接きいてみるのも有効です。

その際、『自分の状況と同じ。あるいは似たような事件の解決実績がないか』まずは獲得金額よりも状況を確認すべきです。

なぜなら、状況が違えば請求できる金額にも差が生まれるからです。もし目にした弁護士が実績の掲載をしていないなら、迷わず次の弁護士を確認しましょう。

弁護士費用についてもきちんと説明があること

弁護士費用が高すぎるのは困りものですが、逆に安すぎても問題です。もちろん無理な処理をされたり、手抜きをされるのは論外ですが、弁護士費用の算出基準や支払方法、支払時期などの報酬説明を出来る限りしてもらってください。自分の試算と大きく違えば、何故なのか説明を受けましょう。

相性が良い・信頼できる弁護士を選ぶのが一番

弁護士もあなたも人ですから、最後は相性で決めるのが一番うまくいきます。これは、多くの弁護士もいっています。弁護士を信頼しない依頼人では意見交換もうまくいきませんし、問題解決は弁護士に丸投げして入れば良いというものでもありません。

お互いの為に最も良い結果を出した方が気持ちも良いですし、何か引っ掛かりを残したまま進めていては得られるものも得られなくなってしまいます。

いまお伝えしたことを考えながら、何が一番良いのか、考えながら相談されることをおすすめします。

不倫慰謝料の減額を依頼した場合の弁護士費用

弁護士費用の内訳は、『相談料』『着手金』『成功報酬』『実費・日当』の主に４つで構成されています。例えば損害賠償請求調停において、不倫慰謝料が300万円にまとまった場合の弁護士費用について考えてみましょう。

あくまでシミュレーションで、実際の弁護士費用は、事務所により変動するので、参考としてご覧ください。

相談料

基本的には１時間5,000円〜10,000円が相場です。最近は初回相談料が無料の事務所が一般化してきているので、相談料は無料であると思っていて良いかと思います。

着手金

事件に着手するためにかかる費用です。相場としては20万円前後になっています。事件処理の結果に不満があった場合や、途中で弁護士を解任したとしても、原則返ってきません。

減額成功報酬

事件終了時点で弁護士に支払う費用です。減額交渉の場合、獲得金額(経済的利益)の15％〜20％前後になりますが、10％程度の弁護士費用に設定している事務所も多くいます。

例えば、500万円の請求だった慰謝料が300万円で交渉成立した場合、減額した額は200万円です。この200万円は本来なら失っていたお金になりますので、経済的な利益として考えることになります。

つまり、減額成功報酬は300万円×10%の場合は30万円になります。

調停や裁判になった場合

損害賠償請求調停になった場合

着手金：20～30万円程度
成功報酬金：20～30万円程度(減額金額の10%～20%で減額できない場合は発生しないこともある)
実費：必要に応じて

裁判になった場合の弁護士費用

着手金：20～30万円程度(継続して依頼する際は発生しないケースも)
成功報酬金：20～30万円(減額金額の10%～20%で減額できない場合は発生しないこともある)
実費：必要に応じて

請求する金額に応じて着手金・報酬金を旧弁護士基準で算定して請求する事務所が多いかと思われます。

弁護士が介入して不倫慰謝料の減額に成功した事例３つ

離婚の慰謝料を請求されて、弁護士に依頼した方の解決事例をいくつかご紹介していきます。

不倫で原因で退職｜150万円から20万円になった事例

請求された方	結婚の有無	職業	慰謝料の金額
20代・女性	無し	無職	150万円
概要	職場の男性社員から誘われた既婚男性と知りながらも会っていた不倫期間：数ヵ月不倫相手の妻から電話がありその場で謝罪したものの、また２人で会うようになる。再び不倫がばれて会社を退職後、不倫男性の妻から弁護士経由で連絡があり、慰謝料150万円を請求された。
減額された慰謝料	慰謝料の金額が高額すぎること現在無職で慰謝料を払えるだけのお金がないこと不倫相手と二度と連絡を取らない合意内容に違反した場合は違約金を支払う　など減額された慰謝料：130万円実際に支払った金額：20万円

浮気が原因で離婚｜200万円から30万円になったケース

請求された方	結婚の有無	職業	慰謝料の金額
30代・女性	11年	正社員	200万円
概要	同僚男性と親しい関係だが肉体関係はない頻繁に連絡を取り２人きりで会うことはしていた半年が経った頃男性の妻に知られ、反省して連絡やめるが、妻側から「浮気が原因で夫と離婚したから慰謝料で２００万円を支払え」という内容証明が届く。
減額された慰謝料	元夫に対して300万円を請求していたこと 200万円は慰謝料の相場を逸脱している一度も肉体関係がなかったことこと減額された慰謝料：170万円実際に支払った金額：30万円

ダブル不倫｜500万円から100万円になったケース

請求された方	結婚の有無	職業	慰謝料の金額
30代・男性	5年	正社員	500万円
概要	既婚女性と交際（ダブル不倫）関係継続期間は約１年間２人でいるところを浮気相手の夫に見つかって以来相手と会うことはなかったが、浮気相手の弁護士から「浮気が原因で離婚したから慰謝料で500万円を払え」という内容証明郵便が送付されてきた。
減額された慰謝料	離婚時に夫へ数百万円の解決金が支払われたこと夫婦関係が破たんしていたこと減額された慰謝料：400万円実際に支払った金額：100万円