顧問弁護士の費用と相場｜顧問料をできるだけ安く抑える方法と弁護士選びの全知識

2016-03-03

顧問弁護士の費用は、日本弁護士連合会が行った「中小企業のための弁護士報酬の目安」というアンケートによると、顧問料は月額５万円（52.7%）が相場になると発表しています。

この顧問弁護士費用には「顧問料」「法律相談料」「事件処理費用」などが含まれており、顧問契約をした弁護士は企業のトラブルを未然に防いだり、突発的に発生した場合は迅速な対応をしてくれます。

このように、企業にとって危機管理対策やトラブルの早期解決はとても重要な事ですが、その際に発生する顧問料などや、実際に何をしてくれるのでしょうか？

顧問料を安く抑える方法などに疑問があるかと思いますので、今回はそういった疑問を解説していきます。

顧問弁護士費用と相場と内訳

顧問弁護士費用の基本は「顧問料」になり、多くの場合は月額料金になります。この顧問弁護士費用について、日本弁護士連合会が行ったアンケートによれば、弁護士の顧問料は以下の様になりました。

５万円/月：45.7％
３万円/月：40.0％
２万円/月：6.7％
10万円/月：5.7％

出典：日本弁護士連合会｜アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安：2009年度アンケート結果版

平成16年4月以前の弁護士費用は日本弁護士連合会が定めた報酬等基準規程等に従うものとされており、今でもその規定に則った顧問料が相場になっていると考えられます。

基本顧問料｜月額3万円〜5万円

顧問弁護士の基本的な料金。顧問料は月額3万円～５万円が相場といったところです。

もちろん、弁護士規定が廃止されて以降、これよりも高額な顧問料を設定されている弁護士の方もいるでしょうし、もっと低額な顧問料を設定されている弁護士もいます。

顧問料を決める要素

一般論ではありますが、顧問料を決めるにあたって需要と供給のバランスも影響するでしょう。顧問契約はもちろん、弁護士の仕事自体、自分自身の時間の切り売りをしている訳です。

基本的にいつでも忙しく、生活にも困っていないという弁護士であれば、自分の時間をさらに売ることに抵抗を感じるのが多数かもしれません。

そういった場合は、新たに顧問契約の申入れがあっても、あえて顧問料を高く設定している可能性もあります。

逆に、時間が空いている弁護士であれば、顧問料を安く設定してくれる可能性もあります。

はたまた、忙しいけど企業に安価な仕事を提供できる、必要とされていることに喜びに感じ、安い値段で顧問契約をしてくれる弁護士もいるかもしれません。

顧問料にはタイムチャージというのもある

顧問料相当額の法律相談料や事件処理に伴う時間制報酬をタイムチャージといいます。

顧問料にタイムチャージを含む弁護士もいれば、層でない弁護士もいますが、電話やメール等ですぐに回答がでるものであれば、顧問料の範囲内とされているケースもあります。

法律相談料

基本的には企業のもつ経営上の課題に対する問題解決のために、法的な観点からの専門家としてのアドバイスを行います。

①契約書などの資料作成

たとえば契約書や相手側からの通知書のチェックなどにかかる費用。その他には予め問題点を検討したうえで、法律相談に臨みます。法的な根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、問題解決に取り組むことができます。

事務・事件処理費用

取引先との契約書や覚書の確認や、自社内での書面などを作成・チェックする際にかかる費用です。

契約条項における有利・不利の判断
契約条項の修正案の作成
修正項目のある契約条項への優先順位付け
対案が出た場合の対処法の説明　など

企業の実情にあった契約書を作成することで、会社の経営資源を守るとともに、将来トラブルが発生した場合の有利な解決を図ることができます。

その他：顧問契約にない業務について

１：契約書の新規作成

顧問契約がある場合の平均額は約6万5千円、顧問契約がない場合の平均額は約11万4千円となっています。

費用・顧問契約の有無	顧問契約がある場合	顧問契約がない場合
5万円前後	49.0％	25.0%
10万円前後	21.4％	43.8％
15万円前後	2.3％	10.9％
20万円前後	3.9％	8.9%
30万円前後	0％	5.9％
その他	7.2%	3.9％
0円	11.2％	その他に含む

参考：日本弁護士連合会の実施したアンケート

２：労働事件への対応

例）
月給30万円で10年間雇っていた労働者を解雇。労働者が会社相手に懲戒解雇無効を理由に労働仮処分手続きをした。結果、会社が懲戒解雇を撤退して、労働者は任意退職となり、退職金200万円と解決金200万を支払う。

こういった労働事件において、顧問弁護士の着手金及び報酬金は、顧問契約がある場合、着手金は約24万2千円、報酬金は約31万5千円が相場になっています。

顧問契約がない場合は着手金33万2千円、報酬金は39万7千円が弁護士費用の相場になります。

顧問契約の有無	顧問契約がある場合		顧問契約がない場合
顧問契約の有無	着手金	報酬金	着手金	報酬金
10万円前後	15.1％	その他に含む	3.6％	その他に含む
20万円前後	31.3％	31.9％	11.2％	18.1％
30万円前後	31.9％	28.6%	46.1%	25.0％
40万円前後	3.3％	その他に含む	9.5％	その他に含む
50万円前後	5.3％	19.1％	18.8％	33.2％
60万円前後	その他に含む	その他に含む	その他に含む	その他に含む
70万円前後		2.6％		6.9％
80万円前後		その他に含む		その他に含む
90万円前後		1.0％		3.3％
その他	1.0％	3.0％	1.0％	0.7％

参考：日本弁護士連合会の実施したアンケート

顧問料に含まれるものは？顧問弁護士の行う主な仕事内容

次に、顧問契約を結んだ弁護士が何をしてくれるのか、みていきましょう。

法律相談

顧問契約を締結した場合、トラブルが発生する度に弁護士に依頼する場合に比べて、わざわざ弁護士に依頼するほどではないと思うようなことについても、気軽に相談をすることができます。

特に、顧問料に顧問料相当額の弁護士費用が含まれている場合、その範囲内では、気兼ねなく弁護士に相談することができるでしょう。

有事の際の迅速な対応

顧問契約を締結した場合、相談する度に、企業の事情を詳細に説明する必要はありませんから、余計な手間を省くことができますまた、相談する内容にもよりますが、法律事務所まで行く必要はなく、電話やメールで相談することができます。

さらに、企業の事情を熟知した顧問弁護士が対応しますので、初めて依頼する弁護士よりも迅速な対応が期待できます。

実情を踏まえた具体的なアドバイス

顧問弁護士は、企業の事情を熟知していますので、企業の実情を踏まえた、より実践的・積極的なアドバイスを受けることを期待できます。

顧問契約の期間が長くなり、数々の相談を受けることで、顧問弁護士の企業に対する理解は深まりますし、強い信頼関係も構築されていきますので、企業にとって最適なオーダーメイドの解決策を提示してくれるでしょう。

会社経営で「決断・判断」を迫られる問題とは？

会社を経営していると、日々、「決断・判断」に迫られます。そのような場面で、顧問弁護士は会社経営者のよい相談相手となり、経営者の判断を助けます。

資金調達
事業の拡大や縮小
採用活動
従業員に対する指導や育成
広告宣伝
資本政策

など

顧問弁護士は、あなたのビジネスをよく理解し、数多くの顧問会社を見てきた経験をもとに、法律もわかる相談相手として、経営者の判断を助けます。

法律に関係する分野はもちろんですが、法律に関係があるかどうかわからないようなことであっても、気軽に顧問弁護士に相談することが可能です。

そして、「経営者のよい相談相手になる」という役割も、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士であるからこそ、可能な役割だということを押えておきましょう。

危機管理対策ができる

弁護士と顧問契約すれば、既に説明したように気軽に相談することができ、企業の実情を踏まえたアドバイスをしてもらうこともできます。

このように、顧問弁護士と日常的かつ密にコミュニケーションをとることで、企業のコンプライアンス体制を構築し、トラブルを発生させない健全な経営の基盤を確立させることができます。

トラブルの一例

取引先からの売掛金が支払われない不払いのトラブル。
会社製品やサービスに対する苦情、取引先や消費者からのクレーム。
従業員の解雇や従業員からの残業代の請求
その他の労務関係のトラブル

顧問弁護士は、このようなトラブルが発生した緊急時に、常にあなたの会社の味方となって、トラブルを会社側に有利に、かつ迅速に解決できるように全力を尽くします。

弁護士が対応してくれること

クレームやトラブルの対処法などの相談を経営者から受ける
会社の代理人としてトラブルの相手方と話をして解決する
売掛金の支払いをしない会社と交渉して売掛金の回収を行う
解雇や残業代トラブルについて従業員と話をし、トラブルを解決する
訴訟に発展した場合は、会社側が有利に解決できるように対応をする

顧問弁護士はトラブルが発生した緊急時に、経営者の相談相手として正しいアドバイスをしたり、会社の代理人としてトラブルを実際に解決するなど、大変重要な役割を担います。

経済的負担の軽減が可能

もし企業内で新規に法務部門を設立しようとすると、かなりの手間もかかりますし、人件費などの費用も嵩みます。

弁護士と顧問契約することで法務部門の役割を担うことができ、より低コストで維持できるというのも大きな魅力の一つです。

また、顧問料は経費として損金処理することができますので、法人税の節税にもなり、経済的な負担はさらに軽減されるといえます。

弁護士の顧問料をできるだけ安く抑えるには？費用を余分に払わない為に知っておく事

顧問弁護士費用そのものは月額５万円程度ですので、企業にとってはそれほど負担になる金額ではないと思いますが、その金額には追加料金として発生る可能性のあるものもありますので、ここで確認しておきましょう。

価格の高さ＝有能さではない？

顧問料が高いからといって、その弁護士が優秀とは限りません。では弁護士の優秀さと顧問料が高くなる関係はなんなのかといと、これは正直難しいところです。

顧問料は需要と供給のバランスが影響しますので、専門性という面でみると、より専門性を極めた仕事には高い価値があると考え、高めの顧問料を設定するケースもあるでしょう。
（例えば交通事故に強い、企業法務に強いなど）

逆に専門性を高めているので時間短縮ができ、安い価格設定をされるパターンもあります。一般的には前者が多いように思われますので、ある程度の相関関係はあるように思われます。

顧問料が高すぎたり安すぎる弁護士には注意

顧問弁護士はあくまでも法律に関する助言を行うのみです。営業マンの代わりに仕事をとってくることはありません。

仮に月次の売上げが100万円の企業で、顧問料50万円/月も支払うなら、顧問料月3万円に抑え、残ったお金については他のものへの投資を検討するべきでしょう。

顧問契約を結ぶ際にはできるだけ優秀な弁護士と契約したい想いがあるとは思いますが、そこは一歩ひいて考えて頂きたいところです。

タイムチャージのリスクを把握しておく

弁護士のタイムチャージ制という報酬制度は、1時間いくらという形で弁護士がその仕事に要した時間の分、料金を請求する方式です。

相談内容が複雑になれば、その分タイムチャージ料金は高くなっていきますが、月々の顧問料を0円にしてタイムチャージ制にする、という弁護士もいます。

確かに、毎月弁護士に仕事を依頼しない月が多ければ、顧問料を毎月支払うことは無駄な費用となるかもしれません。これに対し、定額の顧問料はなしにして、弁護士が働いた分しかお金を払わないのであれば、無駄がないように見えます。

タイムチャージは最終的にいくら支払うのかわからない

しかし、このタイムチャージの恐ろしいところは、最終的にいくら請求されるかわからない事です。

一見、すぐに終わりそうな法律問題であっても、意外と調査に時間がかかる場合もあります。その場合はタイムチャージ料金はとんでもない額になるでしょう。

タイムチャージの方が弁護士費用を割安にできるという確信でもない限り、タイムチャージでの依頼には二の足を踏んでしまいます。

タイムチャージで依頼する際は、こういったリスクも踏まえたうえで、慎重に判断されると良いかと思います。

顧問弁護士を選ぶ際の４つのポイント

では、実際にどの弁護士に顧問契約をお願いすれば良いのか、弁護士を選ぶ際の参考になるポイントをご紹介します。

１：会社規模に見合ったトラブルにおいて経験豊富な弁護士を選ぶ

ポイントの１つ目としては、「自分の企業規模に見合うトラブルについて、解決相談実績や経験の豊富な弁護士を選ぶ」ということです。

まず、簡単に弁護士の活躍する活動分野についてご説明いたします。

弁護士の主に活動分野

一般個人が対象：自己破産や離婚などの分野
中小企業が対象：労働トラブルやクレーム、債権回収などの分野
大企業を対象：海外での事業展開やM＆Aなどの分野

このように、弁護士のなかでも活動分野が分かれているため、すべての弁護士があなたの企業規模に見合ったトラブルについて、経験が豊富なわけではありません。

もし中小企業であれば、クレームや債権回収、労働トラブルなどなど、中小企業で起こりやすいトラブルに、経験豊富な弁護士を選ぶ必要があります。この点に関して正しい選び方ができなければ、顧問弁護士のメリットを最大限活用できなくなりますので、ご注意下さい。

２：継続的に連絡を取りやすい、話しやすい弁護士

「日常的に会社を整備する」という顧問弁護士の役割を果たすには、継続的に連絡を取りやすい、あるいは話しやすい弁護士を選ぶことです。これは費用面などよりもよっぽど価値があります。

（１）すぐに連絡が取れるか
（２）質問に親切に答えてくれるか
（３）質問への回答がわかりやすく実践的か
（４）弁護士の携帯電話の番号を教えてくれるか

などをチェックしましょう。

顧問弁護士にふさわしいケース

連絡がとれない、遅れる弁護士
電話をしても不在で折り返しのない弁護士
メールの返信がスムーズでない弁護士

顧問弁護士が必要になる時は、急に必要になるケースが多いです。そのため、土曜日や日曜日も相談に対応してくれる、連絡のとりやすい弁護士がベストですね。

３：会社のビジネスを理解できる弁護士を選ぶ

「経営者の相談相手になる」という役割を顧問弁護士が最大限に活かすには、あなたの会社のビジネスをしっかりと本質から理解できる弁護士を選ぶ事です。

弁護士と顧問契約を結ぶ場合、自分の会社の事業内容を説明することになりますが、その時、ビジネスの本質である肝心な部分を理解できる弁護士であれば、あなたの会社にとって、よい相談相手になることができるでしょう。

例えば、IT企業であれば、IT分野の話で相談ができる弁護士を選ぶべきですし、通販関連であれば、クレームや誹謗中傷などを得意とする弁護士を選ばなければなりませんね。このように、自分の会社のビジネスを説明し、その仕組みや本質を十分に理解してもらえる弁護士を選ぶようにしましょう。

４：トラブルが裁判になる前に交渉で解決できる弁護士を選ぶ

トラブルが発生する場合に、即裁判となることは滅多にありません。消費者からのクレーム、退職した従業員から残業代を請求などの案件があったとしても、裁判になる前に解決できていることが重要です。

弁護士の中には裁判を専門に行う弁護士もいますが、そういった弁護士の場合、裁判前の交渉はあまり積極的ではない場合が多い為、「未然に防ぐ」「露見を防ぐ」というニーズが満たせない場合が多くなります。

このような対応では、顧問弁護士としては適切ではありません。顧問弁護士を選ぶときは、裁判前の交渉も行ってくれるかどうかを確認しておくことが大事ですね。

最近は個人でも顧問弁護士契約が出来る

最後に、個人が弁護士との契約をするメリットや費用などをご説明します。

個人が顧問弁護士契約をするメリット

個人商店として事業運営されているいわゆる「個人事業主」も、事業リスクの防止やトラブルの早期解決などの観点で、顧問弁護士を必要としているケースもあります。

また、本当の「個人」であっても、例えば、不動産オーナーや、相続対策、痴漢冤罪の予防として、顧問弁護士を雇い入れておいた方が、何かと事がスムーズに進む場合があるかと思います。

個人での顧問弁護士費用の相場は月5,000円程度

非事業主に対する月額顧問料５０００円と設定している事務所さんが多いので、基本的な「顧問弁護士料の相場」になると考えて良いでしょう。最近では、一部の法律事務所において、多用な顧問料体系が構築されつつあります。

月額顧問料を3980円と設定している法律事務所もある

この料金体系ですと、法律相談料は別途発生する可能性が高いので、実際には3980円では済まないケースは想定しておきましょう。おそらく、3980円という顧問料は、法律相談を行った場合の「優先枠」とでも言うべきものと思われます。

個人が入れる顧問弁護士契約の例

１：個人弁護士保険：Mikata

現代は、誰にでもトラブルが発生する可能性のある時代です。

諸外国では、弁護士保険が広く普及しており、トラブルが発生した際の法的な解決費用の調達先として大きな役割を果たしています。「Mikata」は、交通事故のような突発的なトラブルの他、ローン、消費生活、雇用（賃金、セクハラ等）、離婚・相続など、日常生活を送るうえで発生する様々な法的トラブルの解決費用を補償する日本で初めての弁護士保険です。お客さまが法的トラブルに直面したときは、法律相談料保険金と弁護士費用等保険金が支払われます。
参考：http://bengoshi-hoken.com/

男(女)を守る弁護士保険

被害者になっても加害者になっても補償されます！

この保険は、相手にケガを負わせたり、他人の車や物にぶつかって壊してしまった場合の損害賠償や、事故によって自分に被害が発生し、損害賠償請求を弁護士へ委任したり、弁護士へ相談したりする際の費用を補償します。

参考：https://www.japan-insurance.co.jp/lawyer/

リーガルプロテクト｜個人向け顧問弁護士サービス

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