不倫の慰謝料請求にかかる弁護士費用相場とできるだけ安く抑える６つのコツ

不倫の慰謝料請求を弁護士に相談・依頼を考えた場合、最も気になるのは弁護士費用がいくらになるのか、相場がどの程度か、ではないしょうか？

弁護士費用は主に『相談料』『着手金』『成功報酬』の３つから成り立っていますが、相場としては下記のようになっています。

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場
協議離婚でパートナーに請求	着手金・報酬金それぞれ獲得金額に対して10～30%
離婚調停でパートナーに請求	着手金・報酬金合わせて20～40万円
離婚裁判でパートナーに請求	着手金・報酬金合わせて60～100万円
不倫相手に請求	着手金：20～30万円報酬金：獲得金額の10～20%
慰謝料の減額を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場
相手との交渉	着手金：20～30万円報酬金：減額できた金額に対して10～20%

高い、安いなどの意見もあるかと思いますが、弁護士への不倫慰謝料相談を行なう上で知っておくべき事は

• 請求する金額で弁護士費用が異なる
• 弁護士費用を抑えるコツ
• 不倫・男女問題の解決が得意な弁護士の選び方　などです。

今回はこれらについて知っておくべきことをご紹介していきます。

 

不倫慰謝料の請求を弁護士に依頼した際の費用相場と内訳

不倫問題は、『離婚問題』ではなく『男女トラブル』のくくりになります。広い意味では不倫・男女問題も離婚問題の一部ではありますので、離婚問題を相談した場合も、同じような金額間だと思っていただければと思います。

と思われるかもしれませんが、が得意な弁護士事務所に、離婚調停の依頼をした際の弁護士費用は、平均で60.7万円です。最も高額となったのは東京都の弁護士事務所で、最安値は北海道という結果が出ています。

全国の弁護士費用平均相場

地域名	着手金	報酬金	合計
札幌	25.6	24.2	49.8
東北	27	28.4	55.4
仙台	27.9	30	57.9
関東	31	32.2	63.2
東京	31.1	46.1	77.3
横浜	32.7	33.4	66.1
甲信越北陸	28.7	29.5	58.1
名古屋	28.5	29.3	57.8
東海	29.6	29	58.6
大阪	32.4	34.5	67.0
近畿	31.3	32.8	64.1
中国	26.7	28	54.7
四国	27	32	59
九州	31.6	31.2	62.8
平均	29.3	31.4	60.7

• 着手金：29.3万円
• 報酬金：31.４万円
• 合計：60.７万円

弁護士費用が最も高額となったのは東京都の77.3万円。着手金よりも報酬金が高額となる結果となっています。

相談料

弁護士との相談する際にかかる費用です。現状を弁護士に伝え、今後の離婚の手続きをどのように進めたら有利な結果を得られるかを相談するための費用です。

多くの場合は1時間10000円程度ですが、最近は相談量無料の事務所もおおくいます。

着手金

事件に着手するためにかかる費用です。相場としては20万円前後になっています。事件処理の結果に不満があった場合や、途中で弁護士を解任したとしても、原則返ってきません。

成功報酬

事件終了時点で弁護士に支払う費用です。慰謝料請求の場合、獲得金額(経済的利益)の15％〜20％前後になりますが、10％程度の弁護士費用に設定している事務所も多くいます。

慰謝料請求にかかる弁護士費用

例えば、慰謝料などの獲得額に対する報酬金が、得られた慰謝料額の10%だとすると、離婚が成立し、慰謝料や財産分与として1,000万円が得られた場合、その分の報酬金は1,000万円×10%＝100万円になります。

日当・実費

弁護士が事務所を離れて事件に対応した場合に支払う費用です。相手方の元に交渉に赴いたり、裁判所に出頭したりした場合などに支払う必要があります。

実費は弁護士が事務所を離れて移動した場合の交通費、依頼者や相手方への郵便物を送付した場合の切手代などです。先に弁護士が負担し、最終的に依頼者に請求がきます。

シミュレーション｜着手金30万円、報酬金が20%の場合

例えば、慰謝料請求で200万円獲得できた場合の弁護士費用は、着手金・報酬金で70万円ですので、純粋な慰謝料は130万円になります。

一方で、慰謝料の減額で300万円を100万円に減額できた場合、減額できた金額は200万円です。この場合の弁護士費用も、70万円ということです。

また、これ以外にも、弁護士費用には、以下のものが含まれます。

弁護士費用の内訳
実費	依頼内容による
日当	1日１～２万円

ただし、これらはあくまでも目安ですので、参考程度にお考えください。弁護士費用は、各弁護士事務所の料金体系によって異なるからです。無料相談などを活用してみて、実際に相談し、費用の確認や、どの程度の慰謝料が見込めるのか、あるいは、減額できるのか、弁護士の必要性はあるのかなども、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

不倫慰謝料の請求にかかる弁護士費用を安く抑える６つのコツ

調停や裁判で勝った場合でも弁護士費用は自分で負担することになりますので、依頼者が弁護士費用を抑えるためにはちょっとした工夫をする必要があります。

無料相談を利用する

有料相談料の場合は1時間1万円が相場ですので、その都度弁護士に相談しても1時間1万円ですみます。もし離婚調停になった場合でも、離婚調停は6回もあれば終わりますので、1万円×6回＝6万円で収めることが可能です。

不倫の証拠を集めておく

浮気などの証拠が多いほど早期解決と増額が計れますし、あなたの望む結果に近付けます。また、証拠が先にあることで弁護士が証拠を集める手間も減りますので、証拠があれば弁護士の日当も安く抑えられます。

着手金が無料の弁護士に依頼する

相談料の他に、着手金が無料の事務所もあります。ただし、着手金が無料の場合、報酬や実費が高く設定されている場合もありますので注意して下さい。

そうなると結局料金が変わらなかったり、むしろ高くなったりする可能性がありますので全体の金額をよく確認するようにしましょう。

できるだけ近くの事務所を利用する

事務所が遠いと、事務所に行くための交通費がかさんでしまいます。また、弁護士事務所が裁判所から遠すぎても、実費としてのちのち請求される金額が高くなる可能性があるので注意しましょう。

成功報酬が低い弁護士を選ぶ

経済的利益が発生する場合、相談料と着手金が無料になるケースも多いので、そうなると成功報酬が出来るだけ低い弁護士を選ぶというのも費用を抑えられるポイントです。相場は15％〜20％ですので、15％以下の弁護士を探すのが良いでしょう。

法テラスを活用する

法テラスには弁護士費用立替制度があります。経済的に困っている方に対する法律相談援助、代理援助又は書類作成援助（裁判費用等の立替え・弁護士の紹介）ですので、ホームページよりお電話・メールでの問い合わせ、またはお近くの法テラス事務所（全国84ヶ所）へご相談してみてはどうでしょうか。

参考：法テラス

弁護士費用を無駄なく払うなら不倫慰謝料の請求が得意な弁護士に相談しよう

離婚問題を弁護士へ依頼するなら、離婚を得意とする弁護士を選びましょう。弁護士を探す際、まずは親族や友人が勧める弁護士がいないか相談してみましょう。

離婚・男女問題に詳しい・知識が豊富な弁護士を選ぶ

離婚は単に男女関係の清算というだけではなく、財産分与、慰謝料や年金分割、子供がいる場合には親権や養育費も問題になります。これらの様々な問題の全体を適切に処理できることは必須条件でしょう。

離婚事件の経験数が多いこと

事件処理の数というものも重要です。処理の見立て、事件の進行の方法、相談者にとって不利になる点とその対策等については、実際に多くの事件を処理し経験をしないと分からないものです。

過去に離婚調停などの実績がある

離婚ケースを多く扱ったことのある弁護士は、実践でノウハウや、離婚条件を有利にするテクニックなどの経験もあります。また、離婚問題はメンタル的な問題も多く含んでいますので、そのような問題に配慮がある人が望ましいでしょう。

相談者とお互いに理解が得られること

どのような方針で仕事を進めていくか、よく話し合える弁護士である必要があります。もし、あなたの話を聞いても方針を示さず安易に引き受けたり、質問に対する回答が正確や誠実でない弁護士であれば依頼するのは避けたほうが良いでしょう。

法律の説明も明確でわかり易いこと

良いことばかりを言わず、こちらの有利な点や不利な点はなんなのか、必要な経費や所用時間などの詳細な状況を説明してくれる弁護士が良いですね。また、過去の判例や法律論だけではなく、経済的な合理性などもアドバイスしてくれる弁護士であれば安心できます。

着手金・報酬などの弁護士費用について説明があること

弁護士費用が高すぎるのは困りものですが、逆に安すぎても問題です。もちろん無理な処理をされたり、手抜きをされるのは論外ですが、弁護士費用の算出基準や支払方法、支払時期などの報酬説明を出来る限りしてもらってください。自分の試算と大きく違えば、何故なのか説明を受けましょう。

弁護士との連絡が密にできること

いつも忙しくしていて、あなたと話も出来ない弁護士も避けたほうが無難です。ただし、弁護士はそもそも多忙であることが多いので、伺う前には必ず予約電話を入れたほうが良いでしょう。事前にアポイントを入れておいたのに会えない場合は、考え直したほうが良いかもしれません。

まとめ

いかがでしたか？

弁護士費用は安くはありませんが、協議離婚で話がまとまらなかった場合は弁護士に依頼する必要があることをご理解いただけたと思います。もう一度、離婚問題を得意とする弁護士の選び方を確認して、後悔のない弁護士を選んで頂ければと思います。

①離婚裁判の経験値
②話しやすい相手かどうか
③法律の意味や内容、解決策などの説明がわかりやすいか
④ネガティブな状況やリスクを指摘してくれるか

この4点を全て満たす弁護士を根気強く探していきましょう。