離婚裁判は調停離婚でも話し合いがつかなかった場合の最後の手段として検討すべきものですが、調停離婚との大きな違いは、離婚成立までにかかる費用についてです。離婚調停の場合は約2000円で申立てができる調停離婚と違い、裁判離婚は約80万円のお金がかかります。裁判費用が大幅に増える要因としては「弁護士費用」がかかるからです。
あなたがどうしても離婚したいならば、やはり法律的知識と経験の豊富な弁護士に依頼することも検討しないと、離婚裁判では有利な結果を得ることが難しくなります。
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しかし、弁護士に離婚裁判の依頼をするのはかなりの費用がかかります。この場合、仮に裁判で勝ったとしても、弁護士費用は自己負担となってしまいますので、ある程度の貯蓄がなければ、弁護士に依頼して離婚裁判するのは難しいと言わざるをえません。
そこで、せめて離婚裁判にかかる費用を最大限に減らし、有利な条件で離婚を行うための方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
離婚裁判にかかる費用の相場
まずは離婚裁判にかかる費用を体系的に理解するために、これを自分で行う場合と、弁護士に依頼して行う場合の費用の違いをご紹介いたします。
自分で離婚裁判を開く場合に発生する費用
離婚裁判を進めるにあたり、地方裁判所に離婚の提訴をする場合には、手数料として印紙を添付する必要があります。訴訟費用というのは一般的にこの印紙にかかる金額をいいます。
戸籍謄本：450円
戸籍謄本は戸籍原本に記載されている人全員を謄写したもので、全部事項証明ともいいます。離婚裁判を行う際には、この戸籍謄本が必要となります。取得に必要な費用は1通450円です。
収入印紙代：13,000円
離婚したいという訴えだけの場合には、離婚の訴訟は財産上の請求はありませんので、印紙代は13,000円です。
慰謝料などの請求もする場合：+1,000円〜
離婚請求の他に、慰謝料などの請求を求める場合は、その請求額に応じて追加の金額が変動します。
■金額に応じた印紙代の金額
| 訴訟額 | 手数料 | 訴訟額 | 手数料 |
| 10万円まで | 1,000 | 320万円 | 21,000 |
| 20万円 | 2,000 | 340万円 | 22,000 |
| 30万円 | 3,000 | 360万円 | 23,000 |
| 40万円 | 4,000 | 380万円 | 24,000 |
| 50万円 | 5,000 | 400万円 | 25,000 |
| 60万円 | 6,000 | 420万円 | 26,000 |
| 70万円 | 7,000 | 440万円 | 27,000 |
| 80万円 | 8,000 | 460万円 | 28,000 |
| 90万円 | 9,000 | 480万円 | 29,000 |
| 100万円 | 10,000 | 500万円 | 30,000 |
| 120万円 | 11,000 | 550万円 | 32,000 |
| 140万円 | 12,000 | 600万円 | 34,000 |
| 160万円 | 13,000 | 650万円 | 36,000 |
| 180万円 | 14,000 | 700万円 | 38,000 |
| 200万円 | 15,000 | 750万円 | 40,000 |
| 220万円 | 16,000 | 800万円 | 42,000 |
| 240万円 | 17,000 | 850万円 | 44,000 |
| 260万円 | 18,000 | 900万円 | 46,000 |
| 280万円 | 19,000 | 950万円 | 48,000 |
| 300万円 | 20,000 | 1000万円 | 50,000 |
もし、慰謝料として500万円を請求する場合は、500万円に相応する印紙額である30,000円を貼付します。
財産分与も請求する場合：１２００円
離婚裁判で、財産分与を争う手数料として１２００円分の印紙を加算して貼付します。
子どもの養育費も請求する場合：１２００円
養育費などの支払いや支払額について離婚裁判で争う場合には、子ども1人につき１２００円分の印紙を加算して貼付します。
その他
上記以外にも郵便切手代として６０００円分（東京家庭裁判所の場合）が必要になります。これは裁判所ごとに異なるので、提訴する裁判所に事前に確認しておくのが良いでしょう。
弁護士に離婚裁判を依頼した場合の費用
次に弁護士に依頼した場合の費用について見ていきましょう。訴訟は弁護士に依頼することなく、自らこれを行うこともできますが、弁護士に依頼することで、離婚裁判において望んだ結果を得やすくなるのは間違いありません。詳しくは「離婚問題を弁護士に頼むメリット」でお伝えしますが、まずはどの程度の料金が発生するのか見ていきましょう。
離婚裁判の相談料：０円〜10,000円
離婚裁判の依頼を弁護士に相談した際のアドバイスにかかる費用です。相場としては1時間1万円ぐらいが妥当であると考えて良いでしょう。
最近では『相談だけなら無料の弁護士事務所』も多くありますので、こういった弁護士事務所で無料の相談を利用されるのが良いかと思います。
離婚裁判の着手金：20万円〜40万円
離婚裁判の弁護士を通して行う場合の費用です。相場としては40万円程度だと考えて良いと思います。
離婚裁判終了時の基本料金：30万円〜60万円+実費
離婚裁判が無事に終了し、解決したことに対する報酬として平均40万円がかかると思って良いでしょう。別途で慰謝料の獲得、養育費や親権の獲得、財産分与について争った事に対して、獲得した金額の10％〜20％を支払う事になります。
- 離婚裁判が解決した事に対する成功報酬：10万〜20万円
- 慰謝料の獲得をした場合：獲得金の10％〜20％
- 親権や養育費の獲得をした場合：10万円〜20万円
- 財産分与の獲得をした場合：獲得金の10％〜20％
離婚裁判にかかった実費
自分で行う場合の費用と同じ分の費用がかかってきます。また、裁判所までの弁護士の交通費や日当が別途かかってくる可能性もあります。
その他
婚姻費用や年金分割について、得られた金額10%～20％程度が弁護士費用としてかかってきます。
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離婚裁判にかかる費用を最小限に抑える方法
慰謝料や養育費は、実際は離婚後に必要となる費用ですので、離婚そのものに必要な費用ではありません。そのため、離婚裁判でお金がかかるとしたら、弁護士費用に支払う費用が最も大きな負担になります。
弁護士費用を最小限に抑えるのが最も費用削減になる
「意外と高い」「思ったよりたくない」など、感想は人それぞれあると思いますが、離婚裁判で問題が解決してもお金だけ出て行って手元には全く残らなかったでは意味がありません。
離婚裁判にかかった訴訟費用は、裁判に負けた側に支払い請求ができますが、弁護士費用は訴訟費用に含まれないため自己負担となり、相手に請求することはできないのです。だからこそ、弁護士費用を抑える必要があることを覚えておいてください。
弁護士費用が払えない場合は法テラスを利用
弁護士の成功報酬などを支払う余裕がない方に対して、その費用を立て替える制度があります。これにより、契約書記載の費用や着手金は、法テラスが弁護士又は司法書士に立て替え払いします。「法テラス」の『弁護士費用立替制度』をご活用いただくと、弁護士にかかる費用を一旦は立て替えてくれて、後々分割して支払うという選択ができます。
離婚裁判を弁護士に依頼することで得られるメリット
離婚裁判で弁護士に依頼するのは必須ではありませんし、自分で行う方が費用の面だけで見れば圧倒的に良いはずですがそれでも、弁護士に相談するメリットは大きなものになりますのでそのポイントをお伝えいたします。
弁護士に依頼すると法的な知識を補える
離婚裁判は個人で申し立てることも不可能ではありませんが、それ相応知識が必要になります。離婚を控えて身でそのような法的知識を蓄えることは非常に難しいでしょう。弁護士に依頼することで、法的な知識を簡単に得ることができます。相談だけでも弁護士が答えてくるでしょう。
弁護士に訴訟の代行を頼むことができる
弁護士に依頼することで代理人となってくれます。離婚裁判は通常平日昼間に行われますし、準備期間を含めると半年～1年ほどかかります。弁護士が代行してくれることにより、あなたの通常の生活に大きな支障を与えないでしょう。
弁護士が書類などを作成してくれる
離婚裁判では、書類を集めたり作成する手間が非常にかかり面倒です。弁護士に依頼することで、それら面倒な手続きも行ってくれます。当然、一般の人が作成する書類より、正確で法的アプローチも期待できます。
説得力のある書面を書いてくれる
離婚裁判は主張書面をもとに進められますので、裁判官を納得させる内容でなければ離婚裁判を有利に進める事は難しいと言えます。弁護士に依頼することでこう言った書面でも裁判が有利となるアドバイスが得られます。
慰謝料の増額などがしやすくなる
離婚裁判を有利に進めるためには、離婚の原因となった事実の証拠が大きなウェイトを占めます。もし以下のような証拠を持っていないという方は、早急に証拠を確保しておくことをお勧めします。
- 不倫相手との写真や不貞行為の状況
- ＤＶの場合には診断書や体に受けた傷や痣の写真
- その他ギャンブルで使用した借金の明細書
上記のものが婚姻関係を破綻原因事実の証拠として有効なものとなります。弁護士はこう言った証拠を揃えることにも長けているため、慰謝料の増額をお望みの場合は有効です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
離婚裁判の費用とできるだけ費用を抑える方法をご紹介してきましたが、離婚裁判の費用を抑えること以上に、離婚裁判で有利な結果を勝ち取ることが重要になってくるかと思いますので、弁護士への無料相談などを活用したながら、どうすれば良い結果を得られるのか、考えて頂ければと思います。
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