不倫慰謝料の発生条件とは｜請求できるケースや必要な証拠まで

2020-01-01

慰謝料とはそもそも、精神的苦痛が発生した際にその苦痛を金銭で解決するものですので、離婚問題や不倫問題であなたが精神的な苦痛を感じていれば、基本的には相手方に対して慰謝料を請求することは可能です。

ただし、離婚や不倫問題といった男女トラブルの場合、あなたが慰謝料を請求する権利は、『相手方の有責行為(ゆうせきこうい)』に基づいて請求することになります。

過去の慰謝料請求に関する判例でも・・・

夫婦がその一方甲の不法行為によって止むを得ない離婚に至ったとき、必ずしも相手の身体、自由、名誉等に対する重大な侵害行為にはあたらない場合でも、離婚に至ったことについて損害賠償として、慰謝料を請求することができる。

事件番号　昭２６（オ）４６９号

とされていますので、相手に慰謝料を請求できるかどうかは、相手方の『有責性(落ち度)』が要求されていることに注意が必要です。

不倫慰謝料の請求・発生条件に関わる４つの行為とは

民法では、裁判上の『離婚原因』を５つ定めています。このうち１、２、３、５の４つに該当する場合は、高確率で慰謝料の請求は可能でしょう

参考：民法第770条

では、離婚問題に関わる問題で、慰謝料が請求できるケース４つのケースを詳しくご紹介します。

不貞行為とは、世間一般的には『不倫』『浮気』を指します。配偶者(妻や夫)以外の異性と肉体関係を持つこととされ、単に食事をしただけ、デート、手を繋ぐ、キスをする程度では離婚原因とはなりません。

夫婦には『貞操を守る義務』があります。配偶者以外の異性と肉体関係を持つことは、その義務に違反したことになります。

つまり、不貞行為があった場合、不貞した側(夫または妻)とその不倫相手に対して、慰謝料の請求が可能です。

例えば、

などが該当します。

民法第752条では、「夫婦は同居し、互いに協力、扶助し合わなければならない」という定めがあり、その中には

３つの義務を示しています。特別な理由もなくこういった行為があった場合、慰謝料請求ができる可能性が高いでしょう。

理由は様々ですが、例えば、『家庭内暴力を振るい続けて精神的・肉体的に追い込む』などがあげられます。

DVやモラハラとも言われますが、

婚姻関係を続けることも難しく、慰謝料請求の対象になります。

たとえば、

こういったものをすべて含めて、『婚姻を継続し難い』事由に該当します。

慰謝料の請求が認められるかどうかは、不法行為に基づく判断がなされることになりますが、それはあくまで『裁判上』での判断になります。

暴力を振るわれて顔にアザができた事実があっても、慰謝料が発生するほどの行為と言えるかは一概にはいえません。

不法行為に該当するかどうかは、法的な見解をもとに、正確な評価が必要とはされていますが、不貞行為と断定するには弱かったとしても、慰謝料が請求できない、発生しないとも言い切れません。

慰謝料は『精神的な苦痛に対して支払われるお金』です。

つまり、不法行為に該当していないからと言って、慰謝料が請求できないとは限りません。『慰謝料を請求した事実』に対して、相手方が要求に応じれば、慰謝料請求は可能なのです。

ただし、ことは交渉による解決となりますので、一方的かつ課題な要求を通せる訳ではありません。慰謝料問題や男女トラブルで相談したいこと・不安なことがある方は、ぜひご連絡ください。

状況を整理し、今後のアドバイスが欲しいだけでも構いません。