不倫をされてしまい、慰謝料請求や離婚問題に関して弁護士に依頼したいけど選び方が分からない、タイミングが分からないという悩みを抱えていませんか。
- 配偶者に不倫をされた
- 不倫相手の配偶者から連絡がきた など
不倫のトラブルでお悩みであれば、弁護士に相談することで解決できる可能性が高いです。
不倫問題は恋愛感情が絡んでしまうため、された側もした側も冷静な話し合いが難しく、問題が複雑になりやすい傾向にあります。
弁護士に相談の上依頼することでできるだけスムーズかつ自身の有利な条件で話をまとめることを望めます。
では、弁護士に相談するメリットにはどのようなものがあるのか？
この記事では、弁護士に相談する７つのメリットや選び方・相談するタイミングなどの知っておいた方がよい弁護士相談に関する知識をまとめました。弁護士を依頼する際の参考にしてみてください。
不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する７つのメリット
ここでは、不倫問題を弁護士に依頼する５つのメリットについて紹介します。
不倫に対して具体的な解決策が見つかる
配偶者の不倫に対して、慰謝料請求や離婚だけではなく、様々な解決方法があります。例えば、相手に収入がほとんどなかったり、ダブル不倫だったりした場合、不倫相手に慰謝料を請求してもあまり獲得できない可能性があります。
そのようなケースでも弁護士が間に入ることで、あなたの希望にできるだけ近い形で、解決に導いてくれるでしょう。
また、今後どうするべきか明確になっていなくても、弁護士に相談することで自分が最終的にどうしたいのか、はっきりさせることができます。
法的手段で不倫問題を解決してくれる
慰謝料や養育費の金額・親権をどっちが持つかなどは、離婚の際にもめてしまうことが多いでしょう。弁護士に依頼することで、このような問題でも、法的手段を用いり解決に導いてくれます。
また、「不倫の慰謝料が欲しいけど、証拠が少なくて不安。」「離婚の際に養育費を請求したいけど、相手に借金がある。」という場合でも相談の上依頼することが可能です。法律上やこれまでの判例からできる・できないについて判断してくれます。
自身で請求するより相手が真面目に応じてくれる
離婚の可否についてもそうですが、慰謝料・養育費・財産分与の請求など自身で要求してもまともに受けとってもらえない可能性があります。配偶者がDV気質だったり、不倫相手がこちらを下に見ていたりする場合ははぐらかされてしまうかもしれません。
ですが、弁護士から請求してもらうことで、こちらの本気度を示せますし、『弁護士』が接触してきたことに対し精神的プレッシャーがかかるので、多くの場合は真面目に向き合う姿勢を見せてくれるでしょう。
少しでも有利になるようにすすめてくれる
慰謝料や養育費は財産分与と違って折半と決まっていません。そのため、請求された方は納得できないと感じてしまう可能性があり、減額を求められる可能性は高いでしょう。
弁護士を通して慰謝料請求することで、支払う意思を見せない不倫相手から慰謝料を獲得できたり、相場以上を獲得できたりします。
また、離婚の際、弁護士を通すことで親権や養育費、財産分与を有利な立場で行えるでしょう。それにより、離婚後の生活をスムースに開始できるだけでなく、離婚後のトラブルを回避できます。
書類作成などの面倒が少ない
協議離婚するにしろ、相手への慰謝料請求だけで留めるにしろ証拠として書類を作成することになるでしょう。弁護士に依頼することで、証拠として有利になるような書類を作成してくれますし、自身で作成する手間を省けます。
また、調停の申し立てや裁判を提起する際の書類の作成も依頼できます。自身で作成しなくてよいので、スムーズに手続きに移れるでしょう。
不倫相手や夫(妻)と必要以上に会わなくて済む
信頼を裏切った相手や自身の好きな人を奪った相手に必要以上に会いたくないと思うのは当然ですよね。
自身で慰謝料を請求したり、離婚について交渉することになると、必要以上に不倫相手や夫(妻)と顔を合わせたり、連絡をしなければいけなくなります。
しかし、弁護士に代理交渉を依頼することで、会う必要がなくなりますし、連絡もしなくて済むのです。
精神的な負担を大きく減らせる
離婚や慰謝料請求をすべてご自身で行おうとすると、重い精神的負担がかかってしまうことも。弁護士に相談することで、『請求に失敗するかも・・・』『交渉できるか心配』といった不安も軽減できます。
不倫問題を弁護士に相談するタイミングは？
弁護士への相談や依頼はできるだけ早くすることをおすすめします。もめ事が大きくなってからでは弁護士費用が高くなってしまったり、解決までに時間がかかってしまったりするからです。
ここでは、相談するタイミングやその場合にどのようなことを依頼できるのか紹介します。
不倫が発覚した時
配偶者の携帯を見たり、人づてに不倫を聞いたりして配偶者の不倫が発覚した場合など、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
法律事務所では、状況に応じて弁護士自ら、証拠を押さえるなどの対応も可能です。弁護士へ相談=離婚ではありません。不倫相手に警告文を出すことで、配偶者との接触を禁止することもできます。
慰謝料請求・離婚を具体的に検討し始めた時
慰謝料請求や離婚を有利な立場で進めるには念入りな下準備が必要です。証拠収集などもそうですが、請求までのあなたの過ごし方によっては、不利な立場に陥ってしまうケースもあります。
具体的に検討し始めた場合は、ご自身で進めたり、相手側が何かアクションを取って来る前に弁護士にご相談ください。
特に慰謝料には
- 配偶者の不貞行為や不倫相手を知った時から３年間（消滅時効）
- 不倫関係が始まったときから20年間（除斥期間）
の時効がありますので、成立前の対応が重要です。
証拠が揃った際
証拠が手元にあり、どうしたいのか(離婚したい・不倫相手に慰謝料請求をしたいなど)が決まったら、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
相談することで、自分の状況に合った慰謝料や養育費の相場や離婚・慰謝料請求の流れなどを知ることができます。
示談中・協議離婚でもめたタイミングで相談する
示談や協議離婚は話し合いと合意によって決まります。そのため、お互いが合意できないともめごとに発展する可能性があるでしょう。
示談や協議離婚で話がまとまらない・もめごとになりそうな場合が、弁護士への相談するタイミングです。
弁護士に相談することで、そのように話しをまとめていけばよいかの妥協案などの助言や提案を求めることができます。また、双方の間に立ち中立な立場で話し合いに立ち会ってもらうことも可能です。
示談や協議離婚がまとまった場合、示談書や離婚協議書を証拠として作成することをおすすめしていますが、自身で書くとなると難しかったり、書くべき項目がなかったりする可能性があります。書類の作成も弁護士への依頼が可能です。
離婚調停のタイミングで相談する
調停は調停委員２名と裁判官１名に対して事情を話した上で慰謝料(離婚する場合は養育費・財産分与・親権も)について要求し、双方の合意のもとで決めていきます。このタイミングで相談することで、まず調停の申立に関する書類や陳述書の作成を依頼できます。
また、弁護士と一緒に出頭できるので代理交渉を求めることが可能です。
自身で調停委員に説明しなくて済みますし、弁護士がいることで本気で離婚問題を解決しようとしていることを調停委員にアピールできます。
それにより、調停委員を味方につけることができるかもしれません。調停委員は夫婦または不倫相手との事情や要求を聞き、双方が和解するための譲歩案を提示や助言をします。
調停委員は立場上中立ですが、人間ですのでこちらに同情的になれば、こちらに有利な譲歩案を相手へ提案してくれるでしょう。
裁判のタイミングで相談する
裁判は、示談・協議・調停と違い専門的な法律の知識が必要になります。圧倒的に有利な裁判でも、法的な知識がないと要求が通らなかったり負けてしまったり。実際に裁判の場合、ほぼ100%の人が弁護士をつけます。
(参考：第一審訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任状況別―｜裁判所)
弁護士に相談・依頼することで、提起する際に提出する書類の作成(専門的な知識が必要でしっかり書かないと裁判が不利な状況で始まってしまう)を依頼することができます。
他にも裁判時の代理交渉やその後の書類の処理などを行ってくれるでしょう。
裁判で少しでも自身の希望を認めてもらいたい場合は、弁護士への依頼が必要不可欠です。
不倫問題や慰謝料トラブルに強い弁護士を選ぶ４つのポイント
弁護士を選ぶうえで１番大切なのは、弁護士との相性です。
どんなに優秀と言われている弁護士でも性格が合わない場合があります。自分と合っていない弁護士に依頼してしまうと、信頼できずストレスが溜まりますし、自分の理想の結果に程遠くなってしまうでしょう。
ここでは、その他に弁護士を選ぶ４つのポイントについて紹介します。
離婚分野・男女トラブルに注力していること
最も見て注目して頂きたいポイントは、その弁護士が離婚問題に積極的に注力して取り組んでいるかどうかです。「離婚/不倫問題に注力！」と謳っているだけでは本当に離婚問題が得意なのかどうかは判断できません。
とはいえ、離婚への意思表示は大事ですので、まず、離婚分野に注力している、離婚・不倫慰謝料が得意であるとアピールしている弁護士の中から探すことをおすすめします。
内容がわかるまで説明してくれる
離婚や慰謝料の相談は法律に関わることが多く、難しい内容が多くなります。理解できない言葉も多いでしょう。
そのため、分からないところを聞いても丁寧に説明してくれる人を選ぶことがおすすめです。
分からないまま話を進めてしまうと、自分の希望がまったく配慮されていなかった・話がかみ合わずストレスが溜まってしまったということになってしまう可能性があります。
多くの解決策を知っている
離婚問題を解決するための方法は裁判だけではありません。そのため、弁護士が多くの解決策を知っており提案してくれる弁護士を選ぶことで自身が望む結果に１番近づけるでしょう。
多くの解決策を提示してもらうことで、費用も時間も最低限にとどめることが可能です。相談の際にどのような解決策があるのか聞いてみましょう。
料金形態の話をしっかりしてくれる
各事務所で、相談料・着手金・成功報酬・実費・日当の金額設定は大きく違ってきます。
そのため、あらかじめ料金設定を確認しておかないと最終的に高額な弁護士費用を請求されてしまう可能性があるのです。
料金トラブルにならないためにも、料金形態の話をしっかりしてくれる弁護士を選ぶ必要があります。
不倫慰謝料に関して弁護士に相談する際の活用法
電話での相談は対面と違い、時間も限られていますし、直接資料を見せることもできないため、詳細な話をすることは難しいです。
今後の方針や段取りなどを教えてもらえる程度だと思っておくのがよいでしょう。
また、知りたいことが限られているという場合はこのことだけを質問すれば、解決が見込めるかもしれません。
事前に相談内容をまとめておく
電話での相談はおよそ15分〜30分など、時間が限られていることが多いです。
そのため、なるべく効率よく利用しなければいけません。事前に自身が相談したい内容をしっかりとまとめておく必要があります。
また、できる限り戸籍謄本や結婚に関する情報（結婚した日や夫婦の職業、共有財産などのメモ）、不倫の証拠などの資料を手元の置いておくと、弁護士からの質問にスムーズに答えられるでしょう。
弁護士の話は遮らずにしっかりと聞き、メモをとる
時間が限られているからと言って、弁護士の話を遮ったり、自身の話したいことばかり話したりしてはいけません。
弁護士の話すことは不倫の慰謝料を請求するにあたり重要な情報なはずです。しっかりと聞き取り、メモを残しておきましょう。
嘘はつかず、正直に話す
自身に不利になってしまいそうな情報だからといって隠したり嘘をついたりしてはいけません。隠し事や嘘が後から発覚すると順調に進んだことも滞ってしまう可能性があります。弁護士は依頼者の味方です。
正直にありのままを話しましょう。
本依頼の判断材料にする
離婚や不倫に関する相談の場合、電話での相談料が無料という事務所が多くあります。また、不倫慰謝料相談など、男女問題に関する相談は弁護士との相性がとても大切です。
そのため、電話での話しぶりや親身になってくれているかとうかなどを確かめて本依頼をするかどうかの判断材料として、無料相談を利用することをおすすめします。
不倫慰謝料に関して電話・メール・LINE相談をするメリットとデメリット
電話相談の場合
メリット
電話相談であれば無料で相談を引き受けている事務所が多くあります。そのため、気軽に相談でき、依頼をする事務所の判断にも利用できるでしょう。しかし、無料だからといってむやみに利用するのは、弁護士事務所に迷惑がかかってしまうかもしれないため、避けましょう。
デメリット
電話相談だと、時間も限られている上、資料を見てもらうこともできないため相談内容が限られています。実際に弁護士に協力してもらいたい場合は本依頼をすることも検討しましょう。
メール相談の場合
メリット
30分を超えそうな場合はメールか、電話での無料相談時に面談の日程を決めてしまうと効率がよいです。相談内容の返答を忘れしてしまうと、内容を振り返れませんので、メモをとっておくことをおすすめします。
デメリット
言いたいことが多すぎて悩み・主張がはっきりしない、何を伝えたらよいかわからず相談内容自体にまとまりがないなど、具体的に何を質問したいのかが不明瞭となってしまうことがあります。
法的な判断をする際に必要な情報が抜けていては、弁護士も適切な回答ができないことがあります。
LINE相談の場合
メリット
弁護士への依頼を検討中という場合でも気軽に相談ができます。また、対面や電話での相談より、文面だけでやり取りをするLINEのほうが抵抗なく相談ができるでしょう。
デメリット
気軽に相談できるからといって、お悩み相談ができるわけでは無いことに注意しましょう。弁護士は時間単位で動く職業ですから、自分の悩みを聞いてほしいだけではなく、今後どのような解決ができるのかを前提にした相談が望ましいです。
弁護士に依頼した場合の費用
弁護士に依頼した場合の費用は基本的に『相談料』『着手金』『成功報酬』で成り立ちます。
相場は以下の通りです。
- 相談料：5,000円～１万円/時間
- 着手金：経済的な利益額が300万円以下の場合は8％
- 300万円～3,000万円の場合は5％＋9万円
- 金額にすると約20万円～30万円が相場。
- 成功報酬：獲得金の10％～20％
弁護士費用は厳密に決まっていないので、各弁護士事務所で金額設定が大きく違ってきます。事務所によっては相談料や着手金を無料にしている場合もあります。
また、実費や日当といい、交通費・出頭代・郵便代など各事件内容や裁判所までの遠さにより金額が変わる費用が請求されます。
必ず依頼するさいには、事前に金額設定や最終的にいくらになりそうかはしっかり確認しておきましょう。
料金設定が高いから絶対によいというわけではありません。また、安いからといって信用性がないわけではないので安心してください。自身との相性を１番大切にしましょう。
弁護士に依頼してから解決までの期間
弁護士に依頼してからどのくらい期間がかかるのかに気なりますよね。できれば早く話をまとめられれば、それに越したことはないでしょう。
実際、不倫や離婚状況で大きく変わりますので、期間はケースバイケース。ただ、調停に関してどのくらいの期間で終了しているか資料がありますのでご覧ください。
(参考：婚姻関係事件数―終局区分別審理期間及び実施期日回数別｜裁判所)
基本的に1ヶ月に1回になります。３ヶ月が１番多いので、お互いに譲歩できれば３ヶ月で終了できるかもしれません。また1１回以上が多くないため、1年はかからずに離婚できるのではないでしょうか。
ただ、相手の要求を拒否し、調停員の和解案に譲歩できない場合はさらに長くなる可能性があります。
まとめ｜離婚をしたくない場合でも弁護士へ相談は有効
夫(妻)が不倫したといっても、離婚したくない人もいるでしょう。
弁護士への相談は必ずしも離婚が前提ではありません。そのため、不倫相手だけに慰謝料を請求し、交際を辞めると文書にしてもらうための交渉を依頼することも可能です。
また、夫(妻)を有責配偶者と証明できれば、裁判において相手からの離婚請求は認められません。
ただし、これらをしたからといって夫(妻)が絶対に不倫を辞めるとは限りませんし、出て行った相手を呼び戻すなどの強制力はありませんので注意しましょう。
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