離婚調停を弁護士に依頼すべき10のメリットと良い弁護士を探す手順

2016-06-17

離婚調停を弁護士に依頼すると有利にことを運ぶ事ができますが、一体どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？平成26年の司法統計によると、夫婦の婚姻関係調整調停で、申立人が弁護士の代理人を立てた割合として、以下のような数字が発表されています。

平成26年の時点	平成16年の時点
当事者双方：19.5％	当事者双方：8.4％
申立人のみ：22.7％	申立人のみ：13.0％
相手方のみ：4.8％	相手方のみ：3.6％

つまり、申立人が弁護士を代理人に割合はこの10年間で約２倍に増加した計算になり、離婚調停の段階ではすでに弁護士への依頼を検討することはもはや一般化している事になります。

そこで今回は、離婚調停で弁護士をつけるかどうか迷われている方が、弁護士への依頼を検討するか否かの判断ポイントを把握するために、離婚調停を弁護士に依頼するメリットなどを解説していこうと思います。

離婚調停の段階で弁護士をつける必要性

離婚調停は協議離婚同様、基本的には当事者間の話し合いの場の延長になります。ただ、裁判所の調停委員が夫婦間の間に入り、話し合いをスムーズに進めるための手助けをするといった違いはあります。

しかし、離婚裁判とは違って事前に準備する書面や、慰謝料を請求するための証拠を、必ずしも用意する必要はなく、出廷して、話し合いをすればいいのです。

離婚調停では複雑な手続きがほとんどないため、調停申立書の作成ができてしまえば、離婚調停の場では自分の意見を述べるだけになります。

ただ、もちろん弁護士がいれば申立書の作成はサポートしてくれますし、必要な書類だって集めてくれます。とはいえ、必要書類が自分で集められない、作成できないといった事は必ずしもありません。

離婚調停申立前に弁護士がいることで受けられるサポートもある

前項だけだけを見ていると、弁護士がいなくてもやっていけそうな気がしますが、調停の申立前に弁護士がついていることで得られる恩恵もあります。

それは、離婚調停が始まる前に今後のアドバイスがもらえる点です。

弁護士は離婚調停を何百回も経験している離婚のプロですので、離婚調停についてどんなことでも聞くことができます。本サイトのように、離婚関係の法律にある程度詳しい内容を解説していても、インターネット上の情報には限界があります。

実際に離婚調停の場を経験している弁護士のアドバイスとでは、残念ながら比較する事は失礼でしょう。約７割の専門知識は得られるとは自負していますが、実務経験の豊富な弁護士からの情報は確かな信頼性があります。

初めての離婚調停で１人では不安という場合は心強い味方になる

弁護士に依頼をしていれば、調停の当日に同席してもらうことができます。弁護士は代理人だから調停は全部丸投げ！と思っている方もいますが、離婚調停の本質はあくまで話し合いです。

当然、本人が出廷するのが望ましいのですが、離婚調停は精神的な疲労がかなり強いられる場です。証拠が全ての離婚裁判とは違い、場合によってはあることないことを言われる可能性が大いにあります。

それを専門知識の観点や、精神的なサポートしてくれる弁護士の存在をありがたいと感じる場面は非常に多いでしょう。もちろん、メンタル面に自信があれば必要ないかもしれませんが、実際にその場に立ってみると、裁判所の重苦しい雰囲気のなかで、ニコニコ笑って話せるほど強靭な精神の持ち主は滅多にいません。

弁護士は決して熱くならず、冷静な見解を示すのが仕事ですので、こういった点は弁護士の大きな必要性を感じる瞬間かと思います。

離婚調停を申立てられていた場合は特に弁護士が必要

離婚調停は調停委員の印象が重要になります。という事は、あなたが１回目の離婚調停で自分の気持ちを誠心誠意伝えれば、調停委員はあなたに好印象を抱いてくれるのでしょうか？

残念ながら、離婚調停を申し立てられていた場合に限っては、それは難しいかもしれません。

調停を申し立てた相手はあなたの悪口を調停委員に提出している

なぜなら、離婚調停を申し立てた相手は、離婚調停の申立書と一緒に陳述書裁判所に提出している可能性が高いため、１回目の調停が始める前から、調停委員はあなたのことを悪者だと思っている可能性があるからです。

離婚調停で自分が話すことのできる時間は、全部で多くても1時間半〜2時間くらいです。離婚調停が一回で終わることはほとんどありませんので、３回行った場合では１回30分程度になってしまいます。話の進行によっては条件のすり合わせなどが入ってきますので「離婚に至る経緯」「どうして離婚したいのか」などを話せるのは、本当に僅かな時間しかないと思っていいでしょう。

自分に有利な条件で進めたいのであれば、調停員にしっかり伝えておきたい。そこで登場するのが陳述書です。
参考：離婚調停時の陳述書の役割

もし私が離婚調停を申し立てる側なら確実に陳述書を提出しています。つまり、このような状態では当日にあなたが何を話しても、調停委員にはまるで響かないといった危険性があります。

こういった場合に備えて弁護士に相談しておく事で、こちらも調停委員に読んでもらえるような強烈な書面を送るためのアドバイスをもらう事ができます。

こうすることで、同じスタートラインに立ったと思って始まった離婚調停で、まさかのマイナススタートを切る事態だけは避ける事ができるでしょう。

離婚調停に弁護士がいる事で得られる10のメリット

では実際に、離婚調停の場に弁護士を連れていくメリットなどをご紹介していきます。

（１）調停委員に有利な印象を与えることができる

離婚調停は夫婦と調停委員を交えた３社面談のようなものですが、離婚調停では調停委員の判断した事が結果に大きな影響を与えますので、良い印象を取れるかどうかが、あなたが離婚調停を有利に進められるかどうかの判断ポイントになります。

調停委員が持った印象が最も重要になる

離婚調停で有利な結果を獲得するためには、調停委員があなたに対して抱いた印象がかなり重要になってきます。つまり、調停委員を味方につける事ができれば、この離婚調停は勝ったも同じと言っていいでしょう。

弁護士がいる事で離婚に対する本気度を示せる

離婚調停を有利に進めるには調停委員の印象が重要とお伝えしましたが、弁護士がいる事で「ああ、この人は本気で離婚したいんだな」と印象付けることができます。

この印象づけが必ずしも有利な状況になるとは限りませんが、怒っているのにヘラヘラしている人と、鬼の形相でいる人では、どちらの方をより真剣だと思うでしょうか？

（２）慰謝料請求の確実性もあがる

慰謝料を請求するには証拠となる浮気の現場写真等が必要になりますが、そういった証拠が手に入りやすいというメリットもあります。離婚調停の段階ではまだそこまで証拠が必要という訳ではありませんが、慰謝料請求の確実性が増すという点では絶対にあった方が良いでしょう。

さらに、「いかに精神的苦痛が大きいか」を客観的に判断してくれるのも弁護士ですので、頼んでおいて損はないかと思います。

（３）調停が長引きそうな場合の対策も豊富

離婚調停が平行線のまま長引くと感じた場合、調停の取り下げといった判断の相談できます。もちろん、調停終了まで粘ることもできますが、途中で示談交渉をしたり、調停意外の解決方法で相手と和解する手段なども心得ています。

（４）書類作成・準備の手間が省ける

離婚調停をするにあたっては、離婚調停の申立書や、進行に関する照会回答書、および事情説明書等の作成が必要となります。弁護士に依頼しない場合には自分で作成しなければなりませんが、弁護士に依頼すれば作成を任せることができます。

（５）離婚調停での失敗が防げる

離婚調停では、調停条項に同意して離婚調停が成立すると裁判での判決と同じ効力を持たせる事ができ、その後の変更などができなくなりますので、うっかりミスが取り返しのつかない失敗をしてします方が実際に多くいらっしゃいます。

弁護士に依頼しなかったことによる失敗例

調停委員に説得されて不利な離婚条件を受け入れてしまう
調停条項の意味がわからないまま同意する
調停条項を見ただけではは気づかない法的問題が潜んでいた
秘密にしておくべき事実や証拠を漏らしてしまい離婚裁判で不利となる
そもそも離婚条件がわかっていない

こう言った場合に備えて弁護士に依頼しておけば、離婚裁判になった場合の見通しをふまえて、相手の条件を受け入れるかどうかを決める判断ができたり、調停条項の意味について弁護士から説明を受けることもできますね。

（６）離婚調停成立後のトラブルを予測できる

離婚調停不成立後の離婚裁判での有利不利をふまえて対応できる為、住宅ローンが残る場合や面会交流の詳細を決める必要があるケースなど、離婚条件が複雑になりそうな調停で、相手方が不倫（不貞行為）した証拠を握っているといった場合にも備えて、弁護士から事前の対策案を用意する事ができます。

（７）離婚調停から解決まで期間が短くなる

相手が離婚したくない、親権は譲らないなどの意志が強い場合、あなたの方がふさわしいという理由を弁護士が論理的かつポイントを押さえて説明してくれます。その為、調停委員の判断も非常に迅速となり、早ければ２回〜３回の調停で解決できる可能性が高まります。

もし、１回の調停で終わらせる事が出来れば、最短で１ヶ月という短い期間での解決も不可能ではありません。

（８）浮気や不倫慰謝料の増額が可能な証拠が手に入りやすい

浮気や不倫による慰謝料請求が争点となっている場合、浮気・不倫の事実を証明する証拠が必要になります。証拠となるものは自分で集めることもできますが、ホテルなどに入る瞬間などを収めた写真などを撮りたい場合など、常に相手の行動を把握するのは非常に困難となります。

こういった場合などは、浮気調査に強い探偵や離婚慰謝料の請求が得意な弁護士に依頼して、裁判でも使える確実な証拠を集めておけば安心ですね。

（９）子どもの親権も取りやすくなる

子どもの親権争いがメインで争われているケースでは、どういった要素やポイントがあれば親権者となる者として認められやすいか、弁護士は豊富な知識を持っています。調停離婚で親権者の所在が問題となっている場合、あなたがなぜ親権者にふさわしいのか、その判断ポイントになる部分を、調停委員に丁寧に伝えてくれます。

父親が親権者となるのは難しいケースが多い

一般的に、母親の方が親権者となる傾向が強くなります。特に子どもが幼い頃は、人格形成などの面で、母親の存在が大きいと判断されるケースが多くなっているからです。とはいえ、父親が親権者となれないかというとそんな事はありません。

では、どうやればいいのかという話ですが、詳しくは「離婚の際の親権を父親が獲得する為に有利となる７つの知識」がうまくまとまっていましたので、ご参照いただければと思います。

（10）調停不成立後の審判や裁判も有利に進めることが可能

離婚調停が不成立となった場合、自動的に審判に移行することになりますが、審判や裁判で裁判官が参考にするのは、離婚調停で話し合われた内容や提出された資料になります。つまり、裁判では調停よりも万全の態勢で臨むべきだといえます。

弁護士の本領は裁判で発揮されると言ってもいいので、この段階で弁護士がいないのはナンセンスといっていいでしょう。もし裁判でも有利な条件で決着をつけたいなら、必ず弁護士に相談だけはしておきましょう。

離婚調停で弁護士に依頼することによるデメリット

弁護士のメリットばかり紹介してきましたが、メリットがあればデメリットもあります。弁護士に依頼する事によるデメリットは主に費用面が挙げられますが、詳しく解説していきます。

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼をすれば当然弁護士費用がかかってきます。離婚調停は話合いによって合意をめざす手続きですので、一方が反対しているだけで離婚調停は不成立となってしまいます。極論を言えば、弁護士に依頼したから必ず勝てる、正当な解決が得られる訳ではありません。

違いの財産が少ない場合は弁護士費用が嵩んでしまう

もし財産面（財産分与や慰謝料請求）の争いとなっており、弁護士を頼んだとしても弁護士費用に見合う成果が得られる可能性が低い事案もあったりします。例えば、夫婦とも財産が少ない場合が該当しますね。

そもそも財産が少ない場合ですと、財産分与や慰謝料請求で獲得できる額も少なくなってしまいます（そもそも支払い能力がない）ので、財産が少ない場合の財産請求が争いなのであれば、弁護士費用のデメリットは大きいといえます。

弁護士の選び方を間違えると無駄に時間を浪費する

距離的に遠い事によるデメリット

例えば、距離的な問題がひとつ例に挙げられます。離婚調停を行う裁判所から遠い位置にいる弁護士に依頼してしますと弁護士の拘束時間が長くなり、予定を合わせることが難しく、結果、離婚調停の開催日が先延ばしになってしまうケースもあります。

逆に、自分の自宅や職場から遠い場所にある弁護士に依頼した場合は、弁護士の事務所に打合せに行くのに時間を浪費することが考えられます。

離婚問題に詳しくない弁護士に依頼した場合のデメリット

もうひとつは、離婚問題の解決に注力していない弁護士に当たってしまった場合です。弁護士にも専門的な分野がありまして、まんべんなく関わっている弁護士が多いのですが、その中でも離婚問題が得意な弁護士に依頼するべきだと言えます。

もし離婚問題に詳しくない弁護士に依頼してしまうと、浮気や不倫の証拠を得るのも難しいですし、離婚調停で有利となるには何をすれば良いのかの判断ができない可能性が高くなります。

離婚調停の問題解決を弁護士に相談・依頼する際の費用

離婚調停を弁護士に依頼するデメリットとしては、やはり弁護士費用でしょう。そこで、弁護士費用の相場をご紹介しておきます。

（１）相談料

離婚調停について、弁護士からアドバイスを受ける際にかかる相談費用。近年では「1時間相談料無料」「初回相談完全無料」という弁護士事務所も増えてきましたが、相場としては1時間1万円といったところでしょう。

（２）着手金

離婚調停を弁護士に依頼した際にかかる費用。相場としては40万円前後といったところです。安い法律事務所だと、20万円程度のところもあるようです。

着手金は結果に関係無く支払う費用

弁護士は，離婚調停の依頼を受けると，依頼者からの事情聴取・相談対応，依頼者との打合せ・連絡，離婚調停申立書・付属書類の文書作成・推敲・プリントアウト，必要書類の取り寄せ，事実調査，法律・判例調査などを行います。

着手金を支払っておけば、こうした作業がどれだけ生じても，事件終了前において弁護士費用の追加払いはありません。

（３）成功報酬金

事件が終了したとき，結果に応じて着手金とは別に支払う弁護士費用です。全く成果が得られなかった場合には報酬金の支払は生じませんが、相場としては40万円程度だと思われます。

この成功報酬金には幾つか種類がありますので、ここで簡単に紹介しておきます。

基本報酬

離婚調停で解決・終了したことに対してかかる費用のことである。相場としては40万円程度。

離婚成立に対する成功報酬

基本報酬に加えて、依頼者の望ましい結果が得られた場合にかかる費用のこと。基本報酬のみの事務所もありますが、基本報酬とは発生する弁護士事務所もあります。相場としては、20万円程度です。

親権獲得に対する成功報酬

基本報酬に加えて、親権を獲得した場合にかかる費用のこと。相場としては20万円程度です。こちらも基本報酬のみの弁護士事務所もありますが、親権獲得の成功報酬を設けている事務所もある。

慰謝料に対する成功報酬

慰謝料を請求していた場合

「実際に獲得した金額の20％程度」が相場になります。こちらも基本報酬に加えて計算されるのが一般的。

慰謝料を請求されていた場合

逆に慰謝料を請求されていた場合、実際に減額された額の10％程度が相場になります。

[aside]計算例
最初500万円の請求をされていたものがされていたものが200万円になった場合、300万円の10％なので、30％の費用が発生します。[/aside]

財産分与に対する成功報酬

財産分与を請求していた場合

基本報酬プラス、財産分与で実際に獲得した額の20％程度が相場。

財産分与を請求されていた場合

財産分与を請求されていた場合に、実際に減額された額の10％程度。

養育費に対する成功報酬

養育費の請求していた場合

基本報酬プラス、養育費1年分の合計の10％程度が相場になります。

養育費の請求をされていた場合

相場としては養育費1年分の合計額に対して、実際に減額された金額の10％程度。

その他

婚姻費用や年金分割なども、実際に獲得できた金額の10％程度が相場になるケースが多くなります。

実費

正確には弁護士費用ではありませんが，離婚調停を進める際に発生した通信費用やコピー費用、依頼者に代行して取り寄せる戸籍謄本やら登記簿謄本等の費用のことです。依頼者は弁護士が立替支出した実費を弁護士として支払うことになります。

日当

弁護士が出張する際に、弁護士の時間拘束の対価として支払う弁護士費用です。出張毎の日当を請求しない契約もありますが、裁判所における代理人活動の時間と移動時間を着手金に織り込んでいる場合もあります。

報酬金などの支払い形態は各弁護士事務所の自由ですので、実際の詳しい費用などは、弁護士に相談した段階で聞いておくことをおすすめします。

離婚調停の弁護士費用をできるだけ安く抑える方法

弁護士費用の相場を確認できたところで、次に弁護士費用をどうすればいかに抑えられるかを見ていきましょう。

弁護士の成功報酬金の基準を算定する際のポイント

離婚調停を弁護士に依頼した際の報酬金の決め方は、金銭の換算ができない結果となった場合（離婚そのもの、親権の獲得、面会交流など）と、金銭換算ができる結果（慰謝料の請求、財産分与の成果、養育費の獲得、年金分割などの経済的利益）など、それぞれの成功報酬金を合算するのが通常です。

[aside]計算式
報酬金の額＝金銭換算できない部分の結果の報酬金[/aside]

離婚そのものの結果について

離婚するという結果を希望している場合、離婚が成立すると離婚自体部分が成功したことになります。逆に条件が合わずに協議離婚では離婚できなかった場合も、離婚できなかった状態が離婚成立に至ったという事実を、離婚成功したと考えます。

親権争いの結果について

親権を取って離婚することを希望していて，親権を取れない離婚成立の結果になったときも，金銭換算できない結果部分についての報酬金の一部が発生するのが通常です。

親権を取れない離婚成立についてその一部成功として計算する
離婚自体の報酬金額とは別枠で親権取得の報酬金額を定めておく

などの２パターンが主流で、親権を取得して離婚が成立した場合と、親権は取れなかったものの離婚の成立はできた場合、それぞれの報酬に着目し、弁護士費用を比較する事で、できるだけ安い費用の弁護士に相談することができます。

無料相談のある弁護士事務所で費用の比較をする

上記の成功報酬を算定するポイントなどで、弁護士費用がどう決まっていくのかをご紹介しましたので、実際に依頼したら個々の弁護士事務所でどのように費用に差が出るのかを確認するために、無料相談をおすすめしています。

法テラスの民事法律扶助を利用する

もし弁護士費用が支払えず、離婚調停で弁護士に依頼するのを断念しなくてはならない場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用する事で、法的な問題に対して無料法律相談にのってくれます。

また、法テラスの良いところは、弁護士や司法書士の費用の立替えをしてくれるところです。

民事法律扶助の利用条件

資力が一定額以下であること
勝訴の見込みがないとはいえないこと
民事法律扶助の趣旨に適すること

この３つの条件に当てはまる必要があります。まずはあなたがその条件に当てはまり、民事法律扶助が利用できるのかどうかを法テラスへ確認してみましょう。

法テラスのデメリット

費用を工面してくれる法テラスは便利は期間ですが、一つだけデメリットがあります。それは、「離婚問題が得意な弁護士を紹介してくれるとは限らない」事です。言葉は悪いですが、法テラスに所属する弁護士は経験が浅かったり、他の業務を満遍なくやっている方、何でもできるけど、何もできない弁護士が集まっている場所です。（実際そういう話をよく聞きます）

「スタッフ弁護士の研修・支援体制」などの取り組みがいい例で、赴任１年目の新人弁護士向け研修などをやっていますので、電話相談をして弁護士に斡旋をしてもらったは良いものの、離婚問題に詳しく無い弁護士に当たる可能性もゼロではありません。

100％安心だと思って相談しに行くのだけはやめましょう。

離婚調停が得意な弁護士の探し方と選ぶポイント

~~多少法テラスのディスりがはいりましたが、~~離婚調停で有利な結果を獲得するには、離婚問題が得意な弁護士を探すのが重要なポイントとなります。ここでは、弁護士の探し方と、実際に会った時に依頼するかを決めるポイントについてご紹介していきます。

離婚調停が得意な弁護士の探し方

知人や友人に紹介してもらう

親族や友人、知人などにおすすめの弁護士がいないかをまずは聞いてみましょう。面識があったり、一度依頼などをしていれば丁重に対応してくれるでしょう。その際は一応ネットで口コミなどを確認しておくのが良いと思います。

弁護士会から紹介してもらう

一般の方が弁護士を探しやすくなるよう、弁護士会や法テラスなどが弁護士を紹介していますので、そういった組織から弁護士の斡旋をしたもらうという方法があります。

インターネットから検索する

インターネットで弁護士を探すという方法もあり、大きく分けると「検索して出てきた個別の事務所に相談する」か「弁護士が集まるポータルで探す」という手段があります。

個別の弁護士事務所を探す場合

例えば、グーグルやヤフーで「離婚　弁護士」「親権　弁護士」などのキーワードで検索し、検索結果で出てくる法律事務所のホームページを見てみましょう。ただ、注意してほしいのはSEO対策を頑張っている事務所が上位にくるため、本当に離婚問題に積極的に取り込んでいるのかわからない場合があります。

そういった場合は「取扱い分野」を確認して、手当たり次第に案件を受けていないかどうかを確認しましょう。

弁護士のポータルサイトで探す場合

下記のように、複数の弁護士事務所を探して相談できるポータルサイトと言うものもあります。下記のサイトはサイトに掲載されている弁護士は基本的に離婚問題を得意としている弁護士のみですので、「お住まいの地域」と「相談内容」を選べばすぐに弁護士を探して相談することができます。

弁護士ドットコム

「弁護士ドットコム」は日本最大級の法律相談ポータルサイトです。「弁護士ドットコム」は、弁護士に無料で法律相談できる「みんなの法律相談」や、地域や分野などから弁護士や法律事務所を探せる「弁護士検索」など、法律トラブルの解決をサポートするコンテンツを多数ご用意しています。

離婚弁護士ナビ

離婚弁護士ナビとは離婚問題が得意な厳選された弁護士を探して相談できるサイトです。離婚に精通した弁護士事務所へ直接、電話、メールでコンタクトを取って相談でき、匿名にて離婚相談Q&Aに投稿すれば弁護士からの回答を得ることが出来ます。協議、調停、裁判、どの段階であっても弁護士がいることで問題がスムーズに解決することも多々あります。離婚問題でお悩みの方は「厳選離婚弁護士ナビ」をどうぞご利用ください。

リコナビ

離婚弁護士による無料の離婚相談サイト「リコナビ」。慰謝料や、不貞・浮気に関する弁護士無料法律相談をはじめ、離婚カウンセラーによる無料離婚相談も行っております。過去の相談内容も公開しておりますので是非ご活用下さい。

離婚問題が得意な弁護士かどうかを判断するポイント

最も早いのは何人会ってみて比較検討してみる事でしょう。その際に確認するポイントは以下の通りです。

料金が明確になっているか
会やりとりがスムーズにいくか
法律用語の意味や内容、解決策に関する説明がわかりやすいか
話をしっかり聞いて事情だけでなく気持ちまで考えてくれるか
不利な事情がある場合にちゃんと指摘してくれるか　など

以上の全てのポイントを満たす弁護士に依頼できれば100点でしょう。

離婚調停の解決を弁護士に依頼した際に覚えておくと良いこと

最後に、離婚調停を弁護士に依頼した際に覚えておくと損をなくせる事をお伝えしておきます。

弁護士費用を相手方に請求できるか？

「相手の原因で離婚するのだから、弁護士費用も請求できる」と思われている方が多いですが、現在の制度は弁護士費用は依頼した方が負担することとなっています。

つまり、相手方に弁護士費用を負担してもらうことは無理と考えて間違いありません。ただ、絶対に無理という訳ではなく、事情によっては弁護士費用の負担も考慮して慰謝料の金額を決めてもらうこともできます。

依頼した弁護士とトラブルになった場合

もし今の弁護士の仕事に不満があって、トラブルにまで発展してしまっている場合は、その弁護士について弁護士会の紛議調停を利用するという事もできます。

紛議調停とは

最初の約束より高い報酬を請求されたとか、弁護士の辞任・解任の際にトラブルが生じて容易に話し合いがつかないなどの弁護士とのトラブルについては、弁護士会が間に入って解決の道を探る紛議調停という制度があります。全国の弁護士会には、紛議調停委員会が設置されており、その弁護士の所属する弁護士会に紛議調停の申立をすることができます。